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国内企業の「DX」推進における深刻な現状
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』では、企業自身による自己評価結果を『DX推進指標』とそのガイダンスに基づいた次の6段階で集計しています。
レベル0：未着手
レベル1：一部での散発的実施
レベル2：一部での戦略的実施
レベル3：全社戦略に基づく部門横断的推進
レベル4：全社戦略に基づく持続的実施
レベル5：グローバル市場におけるデジタル企業
対象となった企業は、下記集計をみてもわかるとおり、1次産業を除くほぼ全産業、かつ、従業員規模や売上規模的にも日本全体を網羅しています。
［図表1］業種別回答企業数の内訳 出典：独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』（2021年版）
［図表2］従業員規模別回答企業数の内訳 出典：独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』（2021年版）
［図表3］売上高規模別別回答企業数の内訳 出典：独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』（2021年版）
［図表4］全指標における現在値の平均分布 出典：独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』（2021年版）
分析対象となった305社のうち、レベル3未満の企業の割合が91.5％という驚くべき結果となっています。さらにいえば、「ほぼなにもしていない」という企業が全体の3割を超えていることに強い危機意識を持たざるを得ません。経産省のそのほかのレポートも確認してみましたが、ほぼ同様の結果となっています。
［図表5］DX推進指標の分析結果 出典：経済産業省「DXデジタルトランスフォーメーション レポート2」より
回答企業が完全に重なっているわけではありませんが、日本情報システム・ユーザー協会が2020年にまとめた資料をみても、日本企業全体の危機意識はいまひとつ薄いようにみえます。欧米で起こっている「ディスラプターによる既存ビジネスモデルの破壊」をみれば、経営革新、DX推進の切迫度はもっともっと高いはずです。
［図表6］DXに関する企業への質問 出典：「デジタル化の取組みに関する調査2020」（日本情報システム・ユーザー協会）
［図表7］DXに関する企業への質問 出典：「デジタル化の取組みに関する調査2020」（日本情報システム・ユーザー協会）
［図表8］DXに関する企業への質問 出典：「デジタル化の取組みに関する調査2020」（日本情報システム・ユーザー協会）
