「割増金2倍」を判例の基準で判断すると？

判例の判断枠組みが上記のようなものだとすると、どのような規約も、所定の手続を経ている限り、よほどのことがない限り違憲と判断されないことになります。

割増金を2倍にする条項についても、同様だと考えられます。なぜなら、所定の手続を経て成立する以上、裁判所は、ことさらに内容の妥当性にまで踏み込むことができないからです。

しかし、果たしてそれで良いのでしょうか。

繰り返しますが、判例の論理を根本で支えている前提は、NHKという公共放送局の公共性、非営利性、独立性、公正性といった特殊な位置づけです。その前提が崩れるような事態があれば、判例の論理は根底から揺らぐことになるはずです。

たとえば、かなり前の話になりますが、2014年1月25日に、NHKの籾井勝人会長（当時）が、「政府が『右』というものを『左』というわけにはいかない」「（放送内容が）日本政府とかけ離れたものであってはならない」などと発言しています。

その他にも、政治家の番組内容への介入疑惑や、記者の過労死の隠蔽疑惑といった、独立性・公正性を疑わせるような不祥事が起きています。

さらに、放送法が制定されてから長い年月が経ち、今日では多チャンネル化・IT化が進み、テレビ自体の役割・影響力が相対的に低下しています。そのなかで、NHK自体の公共放送としての存在意義・役割が変化してきています。

そういったことを考え合わせると、最高裁判例の論理は、実態に即していない、古典的な「公共放送の理念」にとらわれすぎているきらいがあるといわざるをえません。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走