NHK受信料不払に「割増金2倍」のペナルティは違憲か？最高裁判例の論理とその問題点

「割増金2倍」を判例の基準で判断すると？

判例の判断枠組みが上記のようなものだとすると、どのような規約も、所定の手続を経ている限り、よほどのことがない限り違憲と判断されないことになります。

割増金を2倍にする条項についても、同様だと考えられます。なぜなら、所定の手続を経て成立する以上、裁判所は、ことさらに内容の妥当性にまで踏み込むことができないからです。

しかし、果たしてそれで良いのでしょうか。

繰り返しますが、判例の論理を根本で支えている前提は、NHKという公共放送局の公共性、非営利性、独立性、公正性といった特殊な位置づけです。その前提が崩れるような事態があれば、判例の論理は根底から揺らぐことになるはずです。

たとえば、かなり前の話になりますが、2014年1月25日に、NHKの籾井勝人会長（当時）が、「政府が『右』というものを『左』というわけにはいかない」「（放送内容が）日本政府とかけ離れたものであってはならない」などと発言しています。

その他にも、政治家の番組内容への介入疑惑や、記者の過労死の隠蔽疑惑といった、独立性・公正性を疑わせるような不祥事が起きています。

さらに、放送法が制定されてから長い年月が経ち、今日では多チャンネル化・IT化が進み、テレビ自体の役割・影響力が相対的に低下しています。そのなかで、NHK自体の公共放送としての存在意義・役割が変化してきています。

そういったことを考え合わせると、最高裁判例の論理は、実態に即していない、古典的な「公共放送の理念」にとらわれすぎているきらいがあるといわざるをえません。

11月21日（土）-23日（月）限定配信！

配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【11月5日（木）開催】
オーナー必見！「賃料増額」請求の最新事情
争点になるのは？【弁護士が解説】

【11月10日（火）開催】
「よくある相続の悩み」
遺産分割はどうする？相続や調停にかかる費用は？
弁護士が相続の悩みや疑問点を解消！遺産分割のポイントまで解説

【11月11日（水）開催】
不動産投資家もNISAをやるべき？
「増やす資産」と「残す資産」は違う
不動産・金融資産・生命保険で考える相続ポートフォリオ
【弁護士の視点で解説】