検索
「通級」の対象に学習障害者がに加わった経緯
1980年代に、当時文部科学省の調査研究会メンバーの一人だった上野一彦氏（現・東京学芸大学名誉教授）がアメリカ留学の経験から、日本が学習障害児へに対する支援体制が欧米に比べ大きく遅れていることを危惧しました。
法整備を目指して2002年、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」を実施しました。
本調査により、政府による学習障害児への支援の必要性が明示され、調査から2年後の2004年、発達障害の早期発見と支援を促す「発達障害者支援法」が成立。2006年に発達障害「通級」の指導対象になりました。
このように、発達障害児に対するセーフティーネットが設置されたことで、急激に発達障害、発達障害の一つであるADHD（注意欠如・多動症）という言葉が急速に我々の生活に浸透していきました。
発達障害者への支援は法律としては産声を上げたばかりであり、まだまだ黎明期にあります。地域格差や、小・中と比べて高校は整備が追いついておらず、指導が必要であると判断されている高校生の約4割が文部科学省の調査で明らかになっています。（出所「令和元年度高等学校及び中等教育学校における『通級による指導』実施状況調査の実施について」）
今後長期的に法整備を育てていくために、わたしたちは関心をもちつづけることが大切です。誰しもが自分の個性を誤解されることなく、やりがいや生きがいを感じながら生きられる社会がおとずれることを願ってやみません。
＼1月10日（土）-12日（月）限定配信／
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】
高市政権、トランプ2.0、日銀政策、AIバブル…
2026年「日本経済と株式市場」の展望
【1/8開催】地主の資産防衛戦略
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術
【1/8開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【1/10-12開催】
「タックスヘイブン」を使って
節税・秘匿性確保はできるのか？
「海外法人」の設立法・活用法
【1/10-12開催】
遺言はどう書く？どう読む？
弁護士が解説する「遺言」セミナー＜実務編＞
