検索
会社員の共働き夫婦なら「月28万円」が目安だが…
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和3年）』で老後不安についてアンケートを取ったところ、77％が「心配（多少心配である、非常に心配であるの合計）」と回答しています。
年齢別でみると、20代〜50代の現役世代は8割以上が「老後が不安である」と回答したのに対し、60代では70.1％、70代では62.4％と、不安を抱える割合は緩やかに下降しています。いざ年金を受給してみたら、そこまで心配するほどではなかった…という人もいるのでしょう。とはいえ、それでも高齢者の6～7割が「老後（今の生活）が心配」と答えているわけですから、何らかの対策が必要だといえます。
老後生活の主な収入源は公的年金です。自営業であれば国民年金（老齢基礎年金）、会社員や公務員であれば、国民年金に加えて厚生年金（老齢厚生年金）が受け取れます。
実際の年金額は、それぞれ以下の計算で算出されます。
■国民年金
780,900円（平成16年度額）×改定率×保険料納付月数／480月
■厚生年金（報酬比例部分）
平均標準報酬額※×5.481／1000×被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、自営業など国民年金の平均受取額は月額5万6,358円。一方、厚生年金（第1号）の受取額は月額14万6,145円でした。厚生年金についてさらに男女別にみてみると、男性は17万0,391円、女性は10万9,205円。
つまり自営業の場合、夫婦でもらえる年金額は月々11万円程度、会社員（公務員）の片働き夫婦の場合は合わせて20万円程度、会社員（公務員）の夫婦共働きであれば、合わせて28万円程度となる計算です。
おおよそのものではありますが、上記の金額を見て「老後不安」を払拭できるでしょうか。生活状況は家庭ごとに異なりますが、安心できる金額ではないかもしれません。
共働き夫婦の生活費、月額22.5万円だから「楽勝？」
総務省『家計調査』（2021年）によると、ともに無職の65歳以上夫婦の1ヵ月の消費支出は22万4,436円とのこと。夫婦共働きであれば、月々28万円なのですから、単純に考えるなら、月々5万円程度のゆとりが出る計算です。
「意外と余裕だし、貯金だってできるかもしれない」
などと思うのは早計です。この28万円は、あくまでも給与でいうところの「額面」なのです。
公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、老齢年金は雑所得扱いで、課税対象なのです。課税対象となるのは、65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上であり、次の数式から計算されます。
所得税 ＝ （年金額－社会保険料控除など各種控除） × 5.105％（所得税率5％×復興特別所得税1.021）
※1円未満は切り捨て
国民年金だけの受給なら課税されませんが、平均的なサラリーマンだったなら、「天引きされた年金額」を受け取ることになります。
ちなみに「公的年金等の受給額の合計額が400万円以下」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」との2条件を満たせば、確定申告は必要ありません。どちらか一方を超える場合には、年金受給者でも確定申告が必要です。
前出の家計調査によると、消費支出22万4,436円に加え、実際は所得税・住民税・健康保険料等の非消費支出が月々3万664円かかってくるため、合計で25.5万円ほどになる計算で、共働き夫婦の黒字額は月々2.5万円程度と、先ほどの半分になります。
年金に税金がかかることをご存じない人は意外と多く「なんでこんなに少ないんだ！」と驚く人もいるのです。年金頼みの高齢者には、数千円でも貴重です。正確な老後のマネープランを描けるよう、実際の年金額の正確な把握が望まれます。
幻冬舎ゴールドオンライン編集部
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【11/19開催】相続税申告後、
約1割の人が「税務調査」を経験?！
調査の実態と“申告漏れ”を
指摘されないためのポイント
【11/19開催】スモールビジネスの
オーナー経営者・リモートワーカー・
フリーランス向け「海外移住+海外法人」の
活用でできる「最強の節税術」
【11/23開催】ABBA案件の
成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト
「音楽著作権」へのパッション投資とは
【11/24開催】事業譲渡「失敗」の法則
―M&A仲介会社に任せてはいけない理由
【11/28開催】地主の方必見！
相続税の「払い過ぎ」を
回避する不動産の評価術
