日本の経済構造が消費主導型にシフト

■「円安がメリット」の時代は終わった

自国の通貨価値が上下することにはメリットとデメリットの両面があります。

日本では長く、円安になることは経済的にメリットがあると説明されてきました。円が安くなると輸出企業における円ベースでの売上高が増える一方、製造業は原材料の輸入も行っていることから円安はコスト増加要因にもなります。売上高の拡大が輸入価格の上昇を上回ると考えられていましたから、円安は基本的に歓迎されていたわけです。

しかし、自国の経済構造が消費主導型にシフトすると状況が変わってきます。このところ日本人の生活が苦しくなっているという話題を耳にすることが多くなってきましたが、最大の原因は、国内賃金が低下しているにもかかわらず、海外の物価が上昇し、それに伴って輸入物品の価格が上がっているからです。

日本人が国内で消費しているモノの多くは輸入品であり、日本人の消費生活は輸入によって成り立っています。日本人の賃金が上がらず、海外の物価が上がれば、相対的に日本人の生活は苦しくなります。こうした状況で円安が進んだ場合、輸入物価がさらに上昇し、日本人が買えるモノの量が一段と減ってしまうのです。

通貨安が、メリットになるかデメリットになるのかを示す指標のひとつに交易条件と呼ばれるものがあります。

交易条件とは輸出価格指数を輸入物価指数で割ったもので、1単位の輸出によってどれだけの輸入を実現できるかを示しています。交易条件がいいと、輸出によって賄える輸入が増えますから国民生活が豊かになります。一方、交易条件が悪いと、海外に流出する富が多くなり、生活が苦しくなります。

下の図は日本の交易条件の推移を示したグラフです。

一時期を除いて、基本的に日本の交易条件は悪化する一方となっています。その理由は日本企業の輸出競争力が低下し、貿易面で不利になっているからです。円高の進行が輸出企業にとって逆風になった影響もありますが、為替と企業の輸出競争力というのは実はあまり関係しません。

1985年のプラザ合意をきっかけに日本は猛烈な円高に見舞われましたが、日本企業はむしろ輸出額を増やしています。つまり競争力さえあれば、為替はあまり輸出に影響しないのです。交易条件の悪化は、海外の物価上昇や輸出企業の競争力低下による影響が大きいと考えてよいでしょう。

グラフを見ると1970年代前半に大幅に交易条件が悪化していますが、これは1973年に発生したオイルショックが原因です。産油国が一気に原油価格を引き上げ、それに伴って多くの一次産品価格が値上がりし、全世界的にインフレが進みました。

当時の日本はまだ輸出競争力がありましたが、それでも輸入価格の大幅な上昇は交易条件を悪化させます。

1979年の第2次オイルショックを経て、交易条件は多少持ち直しましたが、1990年代半ばから再び交易条件の悪化が始まりました。1990年代以降の条件悪化は、日本企業の輸出競争力が低下し、安値販売を強いられたことが原因です。

日本はすでに輸出ではなく、消費や投資で経済を回す消費主導型経済にシフトしていますが、経済構造は依然として輸出主導型のままです。日本企業の賃金は圧倒的に製造業の方が高く、経済の主役となっているサービス業の賃金は低く抑えられたままです。賃金が上昇しないと、国内の消費は活発になりませんから、これが経済の成長を妨げています。

こうした状況下で円安が進んでしまうと、輸入価格の上昇による購買力の低下によってさらに国内消費が悪化するという悪循環に陥ります。

これを断ち切るためには、日本は名実ともに消費で経済を回す体制に移行させる必要があるでしょう。

出典）加谷珪一著『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）より。

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