戦後日本の経済復興と高度成長は「偶然の産物」だったは本当か

敗戦後、日本経済はゼロからスタート

日本の高度成長は、日本人の優秀さと血のにじむような努力がもたらした結果であるという価値観は、広く共有されています。しかし、この価値観は限りなく願望に近いと考えてよいでしょう。なぜなら、日本に限らず、経済成長を実現した国の多くが、何らかの偶然が作用しているケースがほとんどだからです。

日本の成長は偶然だったと主張すると、どういうわけか多くの人が怒り出すのですが、成長に偶然が作用したという現実を認めることが、自国を貶めることにはつながりません。それどころか、自分たちは幸運だったという現実を冷静に受け止めることで、獲得した富の重要性を再認識することができ、むしろ戦略的な行動を促します。逆に言えば、幸運であることを自覚できないと、すべてに対して自信過剰になり、判断を誤るケースが増えてくるでしょう。

詳しくはこれから解説していきますが、1990年代以降の日本が低迷したのは、まさに傲慢さが原因であると筆者は考えています。では、戦後の高度成長が偶然だったというのは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。終戦直後に遡って考えてみましょう。

■高度成長のきっかけは朝鮮戦争で得た「大量のドル」

1945年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、太平洋戦争に敗北しました。

太平洋戦争開戦当時、日米のGDPには10倍以上の差があり、日本が戦争に費やした費用（日中戦争含む）は、国家予算（日中戦争開戦時における一般会計）の約280倍という途方もない金額でした。当時の経済力で世界最大の資源工業国である米国と全面戦争するのは到底、不可能であり、控えめに言ってもメチャクチャな決断だったと捉えていいでしょう。

しかも、一連の戦費はすべて日銀による国債の直接引き受けで賄われましたから、日本国内には戦時中から極めて強いインフレ圧力がかかっていました。戦時中は価格統制によってそれを強制的に封じ込めていましたが、終戦によってその効果が消滅し、日本はまもなくハイパーインフレに突入します。

国内の消費者物価指数は最終的に200倍以上に高騰し、預金の価値はほぼゼロとなりました。政府は銀行預金の封鎖を行い、強制的に新円の切り換えを実施しましたから、国民は価値が失われていく自身の銀行預金をただ眺めるしかなく、大半の国民がほぼすべての資産を失いました。戦費調達によって積み上げられた巨額の財政赤字は、全国民から銀行預金を没収することで何とか帳尻を合わせたわけです。

終戦後のハイパーインフレについては、一部の論者が戦災によって極度の供給不足になったことが原因であり、財政インフレではないと指摘していますが、それは事実ではありません。終戦時、エネルギー不足などから国内の生産設備はほとんど稼働していませんでしたが、設備の多くは戦災を免れており、約75％が残存していました。空襲で焼失したのは約25％しかなく、供給がゼロになってしまったわけではないのです。

とはいえ、ハイパーインフレ終了後の日本には、残存した設備があるだけで、日本経済はまったくのゼロからスタートせざるを得ませんでした。

通常、何もない状態の新興国が、生産を開始するためには、海外から多額の借金をしなければなりません。信用が低い国には、資金の貸し手は高い金利を要求しますから、利払いだけでも大きな負担となります。

【Jグランドの人気WEBセミナー】
税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？
＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説