副業バレ理由の9割は“身から出た錆”「開業届を出す」「確定申告でマイナンバー記入」したらバレるのか？

副業、バレたら本当にマズいのか？

サラリーマンの副業に付いて回るのが、「会社にバレるかバレないか問題」。副業をやりたいけれど、会社にバレるのが怖いという人。副業をやっているけれど、会社にバレないように必死な人。このような心配を抱えている人が多数いる印象です。

しかし、本当にバレたらマズいのでしょうか。ここでは、副業が社内に知られることの是非と、バレないための対策について考えていきます。

本書ではサラリーマンの副業と税金について論じていますが、公務員については、特殊な扱いになります。なぜなら、公務員は「人事院規則14‐8（営利企業の役員等との兼業）」の適用を受けるからです。公務員が営利目的で事業を行うことについては、非常に制限が多い法令となっています。民間企業において「副業がどこまで許されるか？」という議論とは、まるで温度感が違います。

そして、サラリーマンが副業をやろうと考えた時に、次の3点が大切になってきます。

①副業に対して会社はどのような発信をしているのか、スタンスとルールを知る

副業バレを心配する人は、本当に心配する必要があるのかどうか。そこをハッキリさせるべきです。禁止されていたとしても社内ルールの範疇です。「社内規定違反」にはなりますが、会社に損害を与えるような副業でなければ、解雇される可能性は低いです。

もっと言えば、本書にある留意点を踏まえたうえで会社にバレるとしたら、副業が繁盛している可能性が高いです。実際、副業推進の時流の中で、副業OKと宣言しないまでも、副業禁止の社内規定を緩和しつつある会社も少なくありません。

多くの場合は、副業について何も明言していない、あるいは「副業をしたい場合は届出が必要」という程度で、ダメとは言っていないのです。

②会社にデメリットを与えない事業内容かどうか

たとえば、会社の秘密漏洩につながるような仕事をしてはお話になりません。迷惑をかけたり損害を与えたりするような事業であれば、たとえ会社に禁止されていなかったとしてもコソコソと副業せざるを得ませんし、バレた時には大変なことになります。

しかし、会社に相乗効果があるような副業なら、知られたとしてもお咎めはないはず。むしろ、喜ばれるかもしれません。具体的には、次の3つのケースを絶対に避けるようにしましょう。

1. 会社の情報漏洩
2. 顧客を奪う行為
3. 勤務に支障をきたす仕事のやり方

これら3つの事項への抵触は「副業」以前の問題であり、訴訟リスクも孕んできます。

③副業をしていることを社内に知られた時に、支障が出るかどうか

今は、大企業でさえ副業を推奨する時代。副業に対する企業の考え方も、かなり柔軟になってきています。副業バレをずっと気にしていたけれど、実際に知られたとしても特に環境の変化はないということが多いのではないでしょうか。

とはいえ、副業が歓迎されない社内の雰囲気があるとか、直属の上司の副業に対する理解がないなど、やはりバレたくないというケースもあるとは思います。