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副業バレの理由ランキング 1位～7位までほぼすべて…
①～③をしっかり確認したうえで、会社に迷惑にならない副業を選び、隠すために神経をすり減らすこともなく自らの収入を上げることに集中するのが理想です。しかし、「会社にバレない」ことが何にもまして優先される場合は、どうすればいいのでしょうか。
それを知るために、副業バレの理由ランキングを見てみましょう。
男女294人アンケート調査
https://media.bizhits.co.jp/archives/10380
3位の『給与・税金関係の手続きで』以外は、「身から出た錆」ということがわかります。つまり、一番の対策は「自分から副業についてバレるような言動を取らない」ということになります。
ところが、副業バレを心配する人たちの多くが、自分の言動よりも3位の『給与・税金の手続きで』を心配しているのです。294人中28人という約1割に過ぎない副業バレの理由に、なんとか対策を施そうとします。
「開業」、「確定申告でマイナンバー記入」したらバレるのか？
よく、「開業届を出したらバレるのでは？」「確定申告などでマイナンバーを記入するとバレるのでは？」という声を聞きますが、それが直接的な原因になることはまずありません。
バレるとすれば、住民税の通知書から。市町村から会社に、「御社の従業員の住民税・所得は〇〇円です」と通知（給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書）が届くのですが、その通知で従業員の所得がわかることがあるので、結果的に「給与よりも高い所得になっているのはなぜ？」と詮索されるかもしれません。
その時に、増えた所得について「不動産を相続したので」のように、何かしら納得してもらえる理由を言えれば副業バレにつながりませんが、うまく理由づけできなければバレることはあり得ます。しかし、これはそれほど心配する必要はありません。
所得の金額は、通常シールのようなもので隠されていて、それをはがさなくては見ることができません。ですから、まず見られることはないのです。
それでもどうしても心配ならば、確定申告をする際に、第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェックを入れておくことです。こちらにチェックを入れておけば、副業での所得による住民税の計算通知は自分の住所に送られてくるため、会社には届きません。ただ、まれに人為的ミスもありますから、徹底して対策したいのであれば、確定申告後に役所に連絡して確認する形になります。
他方、会社とこのようなやり取りをなくす「年調未済」という考え方があります。
サラリーマンとして所属する会社では年末調整は行わず、自分で確定申告を行う形です。自ら確定申告を行う理由を詮索される可能性はありますから、入口の部分では、会社とそれなりの対話は必要になるでしょう。
