「20万円以下の所得」に関する誤解

このような対策も取らずに、安易に「住民税の通知書からバレるなら、住民税を申告しなければいい」と考える人もいます。たとえば、確定申告は給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は申告の必要がないため、申告は何も要らないと勘違いしている方も多いようです。

ところが、実はいくら20万円以下の所得でも、住民税の申告はしなくてはなりません。市町村ごとに住民税申告用の用紙が用意されていて、申告しなければ脱税になってしまいます。

とはいえ、どうしても「バレたらアウトだ！」という人もいるでしょう。その場合の究極の対策は、法人を設立することです。

法人の設立については、本書の第5章『法人成りと脱サラ・編』を読んでいただきたいのですが、法人をつくって「株主」及び「取締役」になって、役員報酬を取らずに利益は会社に留保していけばいいのです。

個人で報酬を受けないため、会社に知られる可能性は大幅に下がります。株主ではありますが、「株式を持つ」ということは日本経済を底上げする行為でもあるため、以前から社会的にも認められて非難されるようなことではありません。

役員報酬を取らないと、ボランティア同様に個人の手取りは増えないと考える人は多いですが、そんなことはありません。法人や株式そのものが個人の資産ですし、第3章で触れる家事按分によって個人にもうまみはあります。法人を設立すれば、二つ目の財布を手に入れるような感覚になれるのです。