法律的側面から見た不動産価格

■なぜ相続不動産の価格を決定するのか？

ではさっそく、法律的な側面のほうから見ていきましょう。

相続が発生した際、相続人が複数いる場合には「遺産分割協議」を行って、不動産や預金、株といった遺産を分けていくことになります。このとき、もし平等に分けたいと考えていても、それぞれの金額が分からないと、本当に平等に分割できているのかがわかりませんよね。

そこで遺産分割協議の際、どのように分けようかと話し合うための前提として、まずは法律的な側面として価格を調べて自分たちで算出する、ということが必要になるわけです。

法律的側面から見た相続不動産の評価方法

■相続人全員の同意によって自由に設定可能

遺産分割を行うにあたっての相続不動産の価格は、原則、“相続人全員の同意によって自由に設定可能”となっています。不動産価格の算出方法はいろいろありますが、要は相続人が全員合意していれば「この金額でやらなければならない」という決まりは特にないということです。

たとえば遺産として預金と不動産があって、これを相続人Aさん・Bさんとで分けることになったとしましょう。このとき、不動産に比べて預金のほうが明らかに価値が少なそうであっても、不動産と預金を同価値とみなして「Aさんは不動産を、Bさんは預金を相続する」という分け方をしても問題ありません。自由に決定していいことになっています。

相続税申告にあたっては、遺産分割の方法によって相続税に多寡が生じるものの、遺産分割協議を行うにあたっては「Ａさんはいっぱい相続して、Bさんはあまり相続しない」というのも認められます。

たとえば被相続人に子供が2人（長男、次男）がいたとしましょう。この2人は相続人としては同じ立場ですので、法律上の相続分（＝法定相続分）もそれぞれ50%となっていますが、必ずしも「法定相続分どおり50%ずつ分けなければいけない」というわけではありません。2人が合意していれば、その合意に沿って自由に分けてよいことになっています。

ただ、相続人たちが自由に分けてよいといわれても、何か参考になる基準がないと…と思う方も少なくないでしょう。そこで、次に当事者間で合意する以外の評価方法をお伝えします。