ハンセン指数 17,855.14 pt (▲0.44%)
中国本土株指数 6,137.78 pt (+0.38%)
レッドチップ指数 3,444.56 pt (▲1.85%)
売買代金1,043億5百万HK$（前日808億1万HK$）

米ドルが断続的に上昇。英ポンドは史上最安値を更新

週明けの為替相場は、米ドルが断続的に上昇し、主要通貨に対するドル価値を示すドルインデックスは114.50を付け高値を更新した。対ドルレートでは各国主要通貨が軒名み売りこまれているが、英ポンドは1ポンド=1.035まで先週末から一段と下落し、史上最安値を更新した。

先週末、英国政府は、大規模な借り入れにより50年ぶりの規模となる財政政策パッケージを発表したが、金融市場では財政悪化懸念から、英ポンド・英国債が急落した。週明けも、売りには歯止めがかかっていない。

英国ではウクライナ侵攻によるエネルギー供給ラインが滞り、長期化するインフレ危機からリセッションリスクが高まっている。

英国10年債利回りは4%を超えて上昇し、2010年来の高水準を記録した。英国や欧州中央銀行は米国に追随し、大幅な利上げを実施しているが、金利差が一向に縮まらないことに加え、欧州経済のリセッション入り懸念、米国経済の相対的な底堅さを材料に、為替相場では、ドル一強の様相を呈してきている。

リセッション・リスクはグローバル市場に波及しており、原油相場は需要急減見通しから、北海ブレント原油先物は85バレル/ドルを割れた。今年1月以来の安値水準で、景気後退に伴う先行き不透明感が、市場の変動幅を増幅している。

世界的景気後退懸念から、景気関連株は大幅安に

26日の株式市場は先週に続き投資家のリスク回避傾向を高め、グローバル市場は軒並み、直近安値を更新した。米国市場ではダウ工業株が約3ヵ月ぶりに30,000ドルを割り込み、約1年10ヵ月ぶりの安値を更新、日経平均は27,000円を割れと、アジア市場にも売りが波及した。

香港ハンセン指数は、日中の取引時間中には、香港の入境時のホテル隔離措置が撤廃されたことを受けて、プラス圏に買い戻される場面もみられたが値持ちしなかった。

マカオ政府も、中国本土からマカオへの団体旅行について、早かれば11月に再開を検討と伝えられて、経済の回復を図る当局の動きは、下値を支える材料となった。

しかし、終わってみれば、リスク回避の売りは強く、4日続落し、前日比0.44%安と11年ぶりの安値を連日更新した。

世界的景気後退懸念から景気関連株は大幅安だった。金融株では英大手銀のHSBC（0005）が前営業日比7.5%安、英系金融のスタンダード・チャータード（2888）も同7.1%安、中国中信（0267）は同7.0%安。インフラ、エネルギー関連株も下落し、公共事業の長江実業集団（1113）は8.6%安、アルミメーカーの中国宏橋（1378）は6.6%高、インフラ開発の長江和記実業（0001）は5.8%安、中国海洋石油（0883）は5.2%高、ペトロチャイナ（0857）は4.9安、シノペック（0386）は3.1％安だった。

インバウンド銘柄は逆行高も、人民元は低水準を継続

一方、インバウンド銘柄は、先週に続き逆行高となった。大手カジノの金沙中国（1928）は前営業日比15.6%高、高永利澳門（1128）11.0%高、銀河娯楽（0027）は7.1%高、新濠国際発展（0200）は5.2%高だった。そのほか、チケット販売の旅行関連やレストランチェーンなどが物色された。

ハンセンテック指数は市場をアウトパフォームし前日比1.61%高。連日大幅安となった自動車セクターやITテック株に買いがみられた。

中国本土市場は上海総合指数が前日比1.20%安の3,051.23、CSI300指数は同0.50%安の3,836.68と4日続落した。景気後退に伴う世界的株安を受けてた売りは根強く、上海総合指数は2022年月5月以来の安値を付けた。

為替相場での人民元安もネガティブに働いた。人民元は対米ドルベースで1ドル=7.17元を突破し20年5月以来の低水準となった。中国人民銀行は26日、人民元の中心レートを2020年以来の７元台に設定、同日、同銀は金融機関による為替フォワードを通じた外貨買い取引の準備金比率をゼロから20％に引き上げることを発表した。

明らかに人民元の売りを阻む意図が見えるが、本質的には、ドルと人民元の金利差が拡大する環境にあり、人民元売りには歯止めが効かない状況が続く。

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO／国際金融ストラテジスト＜在香港＞