ハンセン指数 18,444.62 pt (▲1.79%)
中国本土株指数 6,267.16 pt (▲2.16%)
レッドチップ指数 3,570.58 pt (▲1.43%)
売買代金813億0百万HK$（前日730億1万HK$）

ドルインデックスが約20年ぶりの高値を記録

米国債券相場では、米長期金利の指標となる10年米国債利回りが一時3.6%を超える水準に上昇、政策金利の動向に敏感な2年米国債利回りは4%台に近づき、2007年10月以来の高い水準に達した。

為替相場ではドルインデックスが急反騰し、約20年ぶりの高値となる110.00を超えており、市場の金利上昇に対する警戒感は高まっている。

金融市場は米FOMCで3会合連続となる75bps幅の利上げを確実視しており、注目は一連の利上げ局面のFF金利の最高水準や、パウエル議長が足元のインフレ動向を踏まえ、次回11月そして23年以降の政策姿勢をどのようにイメージしているかを注視している。

そしてドットチャートでは、それらが示されることになるが、6月からの乖離幅が政策金利の見通しの変更として注目される。

ウクライナ侵攻に関連しては、ロシア政府が予備兵など一部の国民を動員する部分的動員を表明した。これにより原油先物は急騰し一時、前日比3％高となった。金先物も上昇しており地政学的なリスクに警戒感が広がった。ロシアの株価インデックスであるRTS Index は一時、前日比10%強安となったほか、広範にロシア株に売りが波及した。

香港市場は反落。不動産、ハイテク、自動車など全面安

21日の香港市場は再び値幅を伴って反落したほか、ハンセン指数は引けにかけて下げ幅を拡大し前日比1.79%安となった。終値ベースで、今年3月15日に付けた年初来安値（18,415.08pt）まで近づいており、ここを抜けると2016年2月12日以来、6年半ぶりの安値となる。

年初来から20%以上下落し、数値ではベアマーケット入りと目されるなど下値不安が高まった。
 

特にハイテク関連で構成されるハンセンテック指数の下げ幅が大きく、前日比3.03%安で引けた。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382）は10.5%安と指数を押し下げた。

同社の経営陣がスマホ向け需要の鮮明な持ち直しが年内において期待できないとの見方を示したことがネガティブに働いた。大手スマートフォンの小米集団（1810）は2.8%安と2年ぶりの安値を付けた。

主要銘柄も全面安で、Eコマースのアリババ（9988）、オンラインゲームの網易（9999）はそろって3.6%安、インターネット検索の百度（9888）は2.8%安、インターネットサービスのテンセント（0700）は2.5%安と19年1月以来の安値を更新した。そのほか不動産セクター、自動車関連株など幅広い銘柄が売られた。

中国本土株は上海総合指数が前日比0.17%安の3,117.18、CSI300指数は0.74%安の3,903.73で引けた。

人民元の対ドル相場が下落基調を強める中、両指数は下げ幅を拡大する場面もみられたが、香港やアジアの株価指数に比べれば下げ幅は小さかった。中国当局の景気対策に対する根強い期待が相場を支えたとみられる。

為替相場では、人民元安が加速し、21日は先週の安値を更新し対ドルベースで、1ドル=7.06元と人民元売りが続いている。中国人民銀行が21日発表した人民元の中心レートは1ドル＝6.9536元と、20日連続で市場予想より大幅に元高方向である。

しかし、こうした操作も、元安に歯止めを掛けるには至っていない。中国経済は元安による資本流出懸念のほか、足元の経済後退と課題に直面している。

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO／国際金融ストラテジスト＜在香港＞