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親族内承継、M＆A…「事業承継」の主なパターン4つ
事業承継には、さまざまなパターンが存在します。なかでも、主なものとしては次の4つが挙げられます。
1．親族内承継
親族内承継とは、事業を子や兄弟など親族へと引き継ぐ方法です。親族内承継は、もっとも代表的な事業承継のパターンであるといえるでしょう。
＜メリット＞
親族内承継の最大のメリットは、早期からの後継者教育に取り組みやすい点です。また、社内や取引先からの理解も得やすい方法であるといえるでしょう。
さらに、特に子などの法定相続人が後継者となる場合には、相続税を活用した税制上の優遇を受けられる点もメリットのひとつです。
＜親族内承継がおすすめのケース＞
親族内に有力な後継者候補がいる場合には、この方法を第1に検討すべきでしょう。また、会社を外部に渡さず親族内で永続させたいと考えている場合にも、この方法が第1候補となります。
2．従業員への承継
従業員への承継とは、事業を親族ではない従業員へと引き継ぐ方法です。
＜メリット＞
従業員への承継の最大のメリットは、長年一緒に働いて手腕や気心の知れた人のなかから後継者候補を選ぶことができる点です。また、後継者候補がほかの従業員からみても優秀な人であれば、社内の理解や安心感も得やすいでしょう。
＜従業員への承継がおすすめのケース＞
この方法を取るためには、後継者として信頼できる従業員が存在することが大前提となります。このような従業員がおり、かつ承継に同意してくれる場合には、従業員承継を検討するとよいでしょう。ただし、従業員への承継の場合には、従業員に株式を渡す方法がハードルとなる場合が少なくありません。
無償で株式を渡せば高額な贈与税の対象となるほか、株式を買い取ってもらおうにも、承継する従業員に買い取るだけの資金がないことが少なくないためです。
3．近年増加傾向の「M＆A」
事業承継におけるM＆Aとは、事業を他社に買い取ってもらうことです。M＆Aによる事業承継は、近年増加傾向にあります。
＜メリット＞
M＆Aによる承継のメリットは、社内や親族に適切な候補者がいない場合であっても、会社や従業員の雇用を継続できる点にあります。また、売却の対価としてまとまった資金を得ることができることや、借入金の連帯保証からも外れることができることなどから、資金面でもメリットを享受しやすいでしょう。
＜M＆Aがおすすめのケース＞
事業や従業員の雇用を継続させたいにもかかわらず、親族や従業員に適切な後継者候補がいない場合や、親族には経営の苦労を継がせたくないなどと考えている場合には、この方法を選択するとよいでしょう。
4．株式上場
株式上場とは、会社の株式を市場に公開し、自由に売買ができる状態にすることです。
＜メリット＞
株式上場の最大のメリットは、会社の知名度が上がって優秀な人材が集まりやすくなり、より会社を永続しやすくなる点にあります。また、上場によりまとまった資金を手にすることが可能である点も大きなメリットです。そもそも、上場の要件を満たすような規模の企業であれば、自社株の評価も大きいことが多いため、まとまった資金を得ることで相続税の納税がしやすくなるでしょう。
＜株式上場がおすすめのケース＞
上場の審査要件を満たす規模の会社を経営している場合であり、かつ、自分の退任後もより会社を成長させていきたいと考える場合には、この方法を検討するとよいでしょう。また、上場企業が生まれることで地域の活性化にもつながるため、その地域に貢献したいと考える場合にもおすすめです。
西尾 公伸
Authense法律事務所
弁護士
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