ごくわずか…本当に効く「税負担を抑える」方法。「不要なモノを買う」は意味があるのか? (画像はイメージです/PIXTA)

節税対策の情報が溢れかえる現代で、どこから手を付ければよいかわからない経営者も少なくないでしょう。消費税に関わる「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」の改正が起こるなか、「本当に税を節約できる」方法や、やってはいけない節税対策について、冨田健太郎氏・葛西安寿氏の共著『【新版】小さな会社が本当に使える節税の本――ひとり会社・零細会社・中小会社まで使える!』(自由国民社、2022年8月30日発売)から一部を抜粋してご紹介します。

節税は本当に税を“節約”しているのか

税金は、「利益×〇%」という方式で課税されるので、利益を少なくすることが節税であると定義するのであれば、利益を減らすためにどんどん経費を使えばいい(損金を増やせばよい)だけのことです。

 

しかし、貴重な会社の資金を使って、不要なものやサービスを購入して経費を増やすというのは本末転倒です。本当に必要なものを計画的に購入して経費を増やし、結果、税金を少なくするというのが真当な節税であるといえるでしょう。

「経費が増える=節税」ではない

さて、ここで本題ですが、不要なモノを買うという行為は、本当に税を節約しているのでしょうか。もちろん、経費が増えているので当期の税金は少なくなります。ですが、必要な経費を入れただけなので、その経費を含めた利益がその年度の適正な利益だと考えると、これに対して税金がかかることは至極当たり前のことです。

 

つまり、必要なものを購入したことで税金が少なくなったのではなく、その結果としての利益に対して、通常どおりの税金が課せられただけです。したがって、この行為は税を節約しているとはいえません。

 

次に考えられるのは、翌期以降の費用を先取りして当期の費用に入れるというものです。

 

たとえば、翌期首に100万円使う予定があるのであれば、それを当期末に使ってしまえば当期の利益を100万円減らすことができます。

 

これは一瞬もっともな節税と思われるかもしれません。ですが、当期の費用が100万円増える代わりに、翌期の費用は100万円減ることになるので、当期の税金は少なくなりますが、翌期の税金は増えることになります。つまり、当期と翌期の2年間合計では納税額は変わらないことになります。

 

このように、未来の経費を先取りして当期の経費にし、翌期以降その経費を計上できないため、結果としてその期間の納税額が変わりません(期ズレ)。

 

期ズレは手軽に当期の納税額を減らすことができる手法ではありますが、結果として1円の税金も節約していないのです。

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    税理士

    複数の上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング、講座講師等をしながら、WEBでの情報提供にも注力している。自身が運営するサイト「勘定科目大百科」は月間20万PV以上。共著に『小さな会社の決算書 読み方 使い方がわかる本』(自由国民社)、『会社設立3年目までの税金の本』(自由国民社)など。

    著者紹介

    税理士

    零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともにもうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している。共著に『会社設立3年目までの税金の本』(自由国民社)など。

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    冨田 健太郎・葛西 安寿

    自由国民社

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