現在の暗号資産の時価総額は“200兆円”とも

ジェリー　まさにいま他の中南米やアフリカの国々も似たような動きを検討しているそうです。全国に銀行を普及させて、一人ひとりに口座を開設してもらうよりは、より新しいテクノロジーを使うビットコインを法定通貨にしたほうが早いですよね。

ケニアでは、モバイルアプリ「M-Pesa（エムペサ）」をダウンロードさせることで多くの人が銀行口座を持っていなくても銀行のような機能を使えるようになりました（ただ、エムペサはブロックチェーンではなく中央集権型のサービスで、高い手数料で批判されることもあります）。

テクノロジーやインフラの普及が遅れている国が、しがらみが少ない中、通常進化過程の一部の段階を飛ばし、一気に先進国を追い抜くことができることは、「リープフロッグ現象」と呼ばれています。暗号資産についてもこうした現象は増えていくかもしれません。

山本　最近は、「バイナウ、ペイレーター（Buy Now, Pay Later）」という後払い式の決済手段が拡大していますよね。

クレジットカードのように番号をわざわざ入力したりせずに買い物や決済ができるので、後払い式サービスなどで「リープフロッグ現象」が起きる余地がまだまだありそうです。

ジェリー　アメリカ以外でドルを主要通貨として使っている途上国は、暗号資産や後払い式サービスなど新しい選択肢を求めていると思います。米政府の国内へのドルばらまき政策などの利益を享受できず、インフレで所有のドルの価値が下がるので、デメリットが多いですから。

また、2022年2月にロシア中央銀行のドル建て外貨準備がアメリカの意志で凍結されたように、所有するドルが使えなくなるリスクもますます浮上しています。そうなると、アメリカやIMF（国際通貨基金）などへの依存から抜け出したいという思いが強まり、ドルよりいい通貨や、アメリカに依存しない金融システムを求めるのは自然なことだと思います。

山本　こうして先進国や新興国でも暗号資産が盛り上がっており、今や暗号資産は全体で「時価総額が200兆円」という表現をされることがあります。これは公平に評価できているのでしょうか？

ジェリー　住宅を担保に住宅ローンという金融商品を作るのと似たような感じで、一つの暗号資産を担保にもう一つの暗号資産を発行することはよくあるので、ある意味でダブルカウントしている部分もちょっとありますが、その部分を差し引いても時価総額は200兆円に近いと思います（2022年4月時点）。

山本 康正

パシフィックリーグマーケティング株式会社　テクノロジーアドバイザー

ジェリー・チー

データサイエンティスト