アメリカの18～29歳の男性の43%が暗号資産を利用したことがある、という調査結果が出ています。暗号資産に関して何かしら耳にしたことがあるという人は、アメリカの成人男性の8割を超えています。今まさに、1980～1990年代におとずれたインターネット黎明期のように、暗号資産とそれを下支えするブロックチェーンが黎明期を迎えています。Google Japanなどを経て、現在はプロ野球のパ・リーグをデジタル技術等で支援するパシフィックリーグマーケティング株式会社のテクノロジーアドバイザーを務める山本康正氏と、バークレイズ・キャピタル証券、Google Japanなどを経て、データサイエンティストとして活躍するジェリー・チー氏が、ソクラテス式対話のように問いと答えを繰り返しながら現代経済への認識を深めていく著書『お金の未来』（講談社現代新書）で解説しています。
現在の暗号資産の時価総額は“200兆円”とも
ジェリー まさにいま他の中南米やアフリカの国々も似たような動きを検討しているそうです。全国に銀行を普及させて、一人ひとりに口座を開設してもらうよりは、より新しいテクノロジーを使うビットコインを法定通貨にしたほうが早いですよね。
ケニアでは、モバイルアプリ「M-Pesa（エムペサ）」をダウンロードさせることで多くの人が銀行口座を持っていなくても銀行のような機能を使えるようになりました（ただ、エムペサはブロックチェーンではなく中央集権型のサービスで、高い手数料で批判されることもあります）。
テクノロジーやインフラの普及が遅れている国が、しがらみが少ない中、通常進化過程の一部の段階を飛ばし、一気に先進国を追い抜くことができることは、「リープフロッグ現象」と呼ばれています。暗号資産についてもこうした現象は増えていくかもしれません。
山本 最近は、「バイナウ、ペイレーター（Buy Now, Pay Later）」という後払い式の決済手段が拡大していますよね。
クレジットカードのように番号をわざわざ入力したりせずに買い物や決済ができるので、後払い式サービスなどで「リープフロッグ現象」が起きる余地がまだまだありそうです。
ジェリー アメリカ以外でドルを主要通貨として使っている途上国は、暗号資産や後払い式サービスなど新しい選択肢を求めていると思います。米政府の国内へのドルばらまき政策などの利益を享受できず、インフレで所有のドルの価値が下がるので、デメリットが多いですから。
また、2022年2月にロシア中央銀行のドル建て外貨準備がアメリカの意志で凍結されたように、所有するドルが使えなくなるリスクもますます浮上しています。そうなると、アメリカやIMF（国際通貨基金）などへの依存から抜け出したいという思いが強まり、ドルよりいい通貨や、アメリカに依存しない金融システムを求めるのは自然なことだと思います。
山本 こうして先進国や新興国でも暗号資産が盛り上がっており、今や暗号資産は全体で「時価総額が200兆円」という表現をされることがあります。これは公平に評価できているのでしょうか？
ジェリー 住宅を担保に住宅ローンという金融商品を作るのと似たような感じで、一つの暗号資産を担保にもう一つの暗号資産を発行することはよくあるので、ある意味でダブルカウントしている部分もちょっとありますが、その部分を差し引いても時価総額は200兆円に近いと思います（2022年4月時点）。
山本 康正
パシフィックリーグマーケティング株式会社 テクノロジーアドバイザー
ジェリー・チー
データサイエンティスト
パシフィックリーグマーケティング株式会社
テクノロジーアドバイザー
1981年、大阪府生まれ。東京大学大学院で修士号取得後、三菱東京UFJ 銀行（現・三菱UFJ 銀行）米州本部に就職。 その後、ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後にグーグル株式会社（Google Japan）に入社。大企業の幹部に対し、テクノロジーを活用したビジネスモデル変革等のデジタルトランスフォーメーションを支援する。現在はベンチャー投資家として活躍。日本企業やコーポレートベンチャーキャピタルへの助言なども行う。京都大学経営管理大学院客員教授。プロ野球のパ・リーグをデジタル技術等で支援するパシフィックリーグマーケティング株式会社にて、テクノロジーアドバイザー。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』（講談社現代新書）、『2025年を制覇する破壊的企業』（SB新書）など多数。
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連載激変するお金の世界。これまでの常識を覆す、新しい金融の潮流について専門家2人が対談形式で分かりやすく解説！
データサイエンティスト
シリコンバレー育ちの台湾系アメリカ人。1984年、アメリカ生まれ。米スタンフォード大学工学部経営工学科卒業。在学中に日本留学を経験し、日本に魅了される。卒業後は、バークレイズ・キャピタル証券（現・バークレイズ証券）に就職し、東京勤務。その後、中国・北京にて証券自己勘定取引会社を設立・経営。会社売却後、米ペンシルバニア大学ウォートン・スクールにてMBAを取得。グーグル合同会社（Google Japan）、スーパーセル（東京支社で勤務したのち、本社ヘルシンキで勤務）、スマートニュースなどで勤務（主に機械学習やデータ分析）。東京を拠点に、キャリアを形成中。
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