検索
ハンセン指数 18,854.62 pt (▲1.00%)
中国本土株指数 6,436.60 pt (▲1.18%)
レッドチップ指数 3,607.68 pt (▲1.02%)
売買代金800億2百万HK$（前日861億3万HK$）
一時1ドル=145円目前も、144円前半まで下落
8日のアジア市場は前日の米株高を受けて堅調な動き。今夜発表を控えるECB政策理事会を前にドルインデックスの上昇が一服したことも投資家心理を支えた。
ドル円相場は一時1ドル=145円目前まで接近も、144円前半まで下落。ここ数日の円安進行が急速だったため、当局の出方に関心を寄せる声が高まった。
中国本土は不動産株、エネルギー関連株が軒並み下落
一方、中国、香港市場は総じて下落。中国の行動抑制継続が嫌気される流れとなった。南西部の成都では先週1日から開始したロックダウンの延長を決定、感染拡大リスクがあるとして慎重な対応となった。
中国各地では5年に1度の共産党大会が来月に北京で開催されるだけに、閉幕するまでコロナ防疫措置が緩和されることはないとの悲観が高まっている。米報道によると8月20日以降、全国15の省都を含む74都市が全域か部分的な封鎖措置をとり、影響は3億人にのぼるといわれている。
昨日発表された、8月の中国貿易統計のデータからも示唆されるように足元の景気動向は鈍化傾向にある。もっとも、中国政府は、8月末に新たに発表した一連の政策措置の詳細を9月上旬に公表すると表明しており、年後半の中国経済落ち込みを回避する狙いがあるとみられている。
経済対策には、地方政府の裁量拡大への期待も高いようだが、ふたを開けてみるまでは、マーケットには不透明感が残るだろう。
7日の香港ハンセン指数は6日続落し、前日比1.00%安と終値ベースで実に約6ヵ月ぶりの安値を4日連続で更新してしまった。指数はサポートラインの19,000pt割れと終日、下げ幅を拡大する場面が続き、アジア市場をアンダーパフォーム。3月15日に付けた年初来安値（18,415.08pt）まで近づいた。
今週堅調だった中国本土不動産株が下落、不動産株で構成されるハンセン本土不動産指数は2.4%安と指数を押し下げた。同指数は週間で2.91%高とハンセン指数をアウトパフォームしていた。
中国不動産開発大手の碧桂園（2007）は6.7%安、不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は3.2%安、不動産デベロッパーの中国海外発展（0688）は2.0%安だった。
原油相場の下落を受けてエネルギー関連株も軟調。石油販売の中国海洋石油（0883）は3.6%安、石炭最大手の中国神華能源（1088）は1.9%安、ペトロチャイナ（0857）は1.8%安と下げた。
個別ではインターネットサービスのテンセント（0700）は3.1%安。同社の大株主が保有株売却を進めるのではないかとの観測が広がっている。
香港取引所のウェブサイトによると、株式１億9,200万株、76億ドル相当が香港の中央清算決済システム（CCASS）に移管された。
6日、南アフリカのメディア大手ナスパーズは自社株買いの資金を調達するため、オランダの投資会社プロサスの保有株式を削減することを発表。ナスパースはプロサスを通じてテンセント株を約27億6,900万株、28.78％を保有している大株主で、同社がテンセント株の売却を進めるのではないかとの憶測が強まっている。
最近では著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが大株主の自動車・電池メーカーの比亜迪（1211）の保有株数を売却したことが記憶に新しい。
同社は今年7月に全持ち分に相当する株式がCCASSに反映され、８月末の報告で持ち株数を20.04％から18.87%に減らした。計1億ドル相当を売却したことがネガティブに働き、4日間で株価は約20%近く下げた。大株主の売り観測は、中国主要銘柄の重石となっており、この動きが今後も続くかが注視される。
本土株式市場は上海総合指数が前日比0.33%安の3,235.59と5日ぶりに反落、CSI300指数は0.43%安の4,037.68で引けた。前述したロックダウンが中国各地で実施され懸念が強まるも、当局の経済対策期待は根強く下値は底堅い。
人民元安も一服、対ドルで1ドル=6.99元と前日、節目の7元台まで接近するも米ドルに対して小幅上昇に転じた。
中国人民銀行は８日、人民元の中心レートを12日連続で市場予想より元高方向に設定、1ドル＝6.9148元とするも現値水準からは離れている。引き続き動向に注視したい。
長谷川 建一
Wells Global Asset Management Limited, CEO／国際金融ストラテジスト＜在香港＞
