(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年9月6日に司法試験の合格者が発表されました。合格者数は1,403名で現行の試験制度下で最低だった一方、合格率は45.5%と過去最高を記録しました。合格者のうち多数は弁護士になります。そこで、新人弁護士の収入の現状と今後の見通しについてみてみましょう。

新人弁護士を待つ過酷な将来

では、今後、新人弁護士にはどのような将来が待ち受けているでしょうか。

 

ここで、日弁連「弁護士白書」(2021年)のシミュレーションのデータを紹介します。2023年以降の司法試験合格者数を毎年1,500人として試算したものです(図表5)。

 

日弁連「弁護士白書」(2021年)より
【図表5】弁護士人口のシミュレーション 日弁連「弁護士白書」(2021年)より

 

弁護士の人口は、2020年の42,164人から、2033年には54,732人、2043年には62,497人と、増えていきます。そして、2048年にピークに達し、2059年以降は5,700人台で推移することになっています。

 

これに対し、弁護士1人あたりの国民数は、2020年時点で2,994人なのが、2033年には2,135人、2043年には1,732人と減っていき、2048年以降は1,600人程度で推移する試算になっています。なお、この試算は今後の日本の人口減少も加味したものです。

 

現時点では、今後事件数が目覚ましく増加する見通しはありません。また、弁護士一人ひとりの使命感や自助努力に依存するのには限界があります。

 

そもそも、司法試験合格者の増員・法曹の増員は、司法制度改革の一環として行われてきたものです。そして、司法制度改革の理念は、あらゆる面で国民のための法的サービスを拡充することでした。

 

しかし、その理念は十分に実現されたといえるでしょうか。

 

簡単に思いつくだけでも、詐欺の被害者が時間やお金がかかることを理由に裁判をあきらめるケースや、シングルマザーが子どもの父親から養育費を受け取れないケースなどがあります。

 

実際にはこれらの場合に利用できる便利な法制度があるにもかかわらず、泣き寝入りしている人々がいるのです。

 

改めて、国を挙げて司法制度改革の本筋に立ち返ることが強く求められています。

 

11月21日(土)-23日(月)限定配信!

 

配偶者の預金は?子ども名義の生命保険は?
事例で深堀り!「相続税の税務調査」

 

 

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<

 

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

 

【11月21日(土)0:00~11月23日(月)開催】
税制改正で変化!相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説

 

【11月21日(土)0:00~11月23日(月)開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術<第1回/基礎知識>

 

【11月24日(火)開催】
2027年1月から適用開始!「貸付用不動産」の評価改正
これからの不動産相続対策はどうなる?

 

【11月24日(火)開催】
プライベートアセット、ヘッジファンド、コモディティ…
世界の富裕層が「オルタナティブ投資」を活用する理由

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧