司法試験合格発表の影で…“新人弁護士年収200万円未満”の残酷な将来 (※画像はイメージです/PIXTA)

2022年9月6日に司法試験の合格者が発表されました。合格者数は1,403名で現行の試験制度下で最低だった一方、合格率は45.5%と過去最高を記録しました。合格者のうち多数は弁護士になります。そこで、新人弁護士の収入の現状と今後の見通しについてみてみましょう。

弁護士の年収・所得はこの10年で大幅減

まず、弁護士全体の年収・所得の額に関するデータを紹介します。

 

日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)によると、弁護士の年収は平均値が2,558万円、中央値が1,437万円となっています。

 

2010年の同調査では平均値が3,304万円、中央値が2,112万円だったので、それと比べると大幅に減少しています(図表1)。

 

日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2010年、2020年)を基に作成
【図表1】弁護士の年収の変化 日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2010年、2020年)を基に作成

 

また、所得についても、2010年調査における平均値1,471万円・中央値959万円から、2020年時点で平均値1,106万円、中央値700万円と、大幅に減少しています(図表2)。

 

日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2010年、2020年)を基に作成
【図表2】弁護士の所得の変化 日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2010年、2020年)を基に作成

 

その背景としては、弁護士の数が増えているにもかかわらず事件数が減っていることが挙げられます。

 

すなわち、日弁連「弁護士白書」(2021年版)によれば、弁護士人口は2010年時点で28,789人だったのが2021年時点で43,206人となり、1.5倍に増加しています。

 

これに対し、民事訴訟の第一審の新受件数(地方裁判所に限る)は2010年時点で222,594件だったのが2021年時点で133,427件と、6割にまで減少しています。

 

弁護士業界全体がこの状況なので、特に、これから新たに市場に参入する新人弁護士にとっては、厳しい状況が待ち構えていることが予想されます。

新人弁護士は16人に1人が年収200万円未満

それでは、現時点で、新人弁護士の年収・所得はどうなっているでしょうか。

 

弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)によれば、弁護士経験5年未満(司法修習70期以降)の年収の平均値は768.5万円、中央値は660万円となっています。

 

また、所得については平均値が519.3万円、中央値が461万円となっています。

 

全体としてみると、会社員の初任給よりもまだまだ高いと言えます。

 

しかし、内訳をみると、年収200万円未満が6.1%(図表3)、所得200万円未満が11.9%となっています(図表4)。

 

日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)より
【図表3】弁護士経験5年未満(司法修習70期以降)の年収 日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)より

 

日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)より
【図表4】弁護士経験5年未満(司法修習70期以降)の所得 日弁連「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(2020年)より

 

つまり、16人に1人が、新卒サラリーマンの初任給よりも低い年収しか得られていないということです。

 

難関資格である司法試験に合格して弁護士になるまでの道のりの険しさを考えると、釈然としないものがあります。

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