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ハンセン指数 20,170.04 pt (+1.01%)
中国本土株指数6,920.99 pt (+1.05%)
レッドチップ指数 3,740.79 pt (+0.86%)
売買代金1,027億8百万HK$（前日906億3万HK$）
インフレ率は80年代初頭以来の高水準を依然として維持
米カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催する会議が25日からスタートした。今夜にはパウエルFRB議長が日本時間23時に講演予定であり、来月のFOMCの会合を前に、米金融当局が利上げペースについてどのように考えているか、インフレ抑制に向けた対応に市場の注目が集まる。
マーケットの大方の見方は、依然としてインフレ率が1980年代初頭以来の高水準であり、FRBが何としても足元のインフレを抑制したいのは事実だ。ただ、直接的に示唆する発言を避けるのが常套手段であり、数ヵ月先の見通しが全く分からないという事実からも、無難に通過する流れが一つのシナリオだろう。
米国債市場の指標となる10年米国債利回りは3.00%水準で推移する動きが続いており、景気低迷の兆候に言及し、利上げ打ち止めや利下げに転じる可能性は非常に低いと考えられる。
中国企業273社の米国上場廃止危機は回避の見通し
26日の香港市場は昨日の大幅反発に続いてセンチメンタルは継続、中国企業のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は6.3%高と地合いがいいムードとなった。
25日、米国市場に上場する中国企業が監査法人の検査ルールを順守していないとして米証券取引委員会（SEC）が上場廃止を警告している問題を巡り、米中の協議が合意に近づいている模様であることを米紙が伝えた。
合意が成立すれば、NY市場に上場する中国のネット企業を含め、全273社がSECによる上場廃止を回避することができることに、期待が広がった。
中国本土市場は不動産株、エネルギー関連株が堅調
また、中国景気の鈍化懸念がくすぶるなか、中国当局がここにきて再び、景気テコ入れの強化を示したことが相場を下支えした。
香港ハンセン指数は前日比1.01%高と昨日の大幅高から続伸し、サポートラインの20,000ポイントを回復。約2週間ぶりの高値。香港市場の売買代金についても今月3日以来の1,000億香港ドル超えとなった。
本土不動産株が堅調。不動産株で構成されるハンセン本土不動産株指数は前日比3.04%高と市場をアウトパフォームした。
北京を拠点とする不動産開発の龍湖集団（0960）は5.7%高。同社は国有の金融保険会社が保証する期間3年の社債を発表。先週、中国規制当局は財務が健全と考えられる一部の民間不動産開発会社が発行したオンショア債を保証するよう指示しており、債務返済による期待が高まった。
不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は3.3％高、不動産デベロッパーの中国海外発展（0688）は2.8%高、碧桂園（2007）は2.3％高だった。
そのほか、エネルギー関連株が堅調。中国民間ガス供給業者の新奧能源（2688）は4.0％高、石油販売のペトロチャイナ（0857）は3.2％高、中国石油化工（0386）は2.6％高となった。
中国本土株については、上海総合指数が前日比0.31%安の3,236.22、CSI300指数は0.21%安の4,107.55となった。
指数はプラス圏で推移する場面もみられ下値は限定的も、石炭や石油など、ここ数日堅調だった銘柄に売りが波及しマイナス圏で引けた。
米商務省は、国家安全保障および外交政策上の懸念を理由に、主に航空宇宙事業を手掛ける中国関連７団体の輸出規制リストへの追加を発表したのを受けて、中国商務省は中国企業の正当な権利を守るため対策を講じると表明した。米中関係の悪化なども警戒された。
長谷川 建一
Wells Global Asset Management Limited, CEO／国際金融ストラテジスト＜在香港＞
