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どうして内部留保は「設備投資に使えない」のか？
日本企業は設備投資に積極的とはいえません。経済が成長していないので、「投資をすれば儲かりそうだ」という案件が少ないからです。
しかし、政治家から見ると、「企業が設備投資をしないから日本経済が成長しないのだ」と見えるようで、「企業は内部留保を溜め込んでばかりいないで、内部留保を使って設備投資をすべきだ」といった発言もときどき聞こえてきます。
しかし、内部留保を使って設備投資をすることはできません。「内部留保が積み上がっている」と聞くと、金庫に現金が積み上がっているようなイメージを持つ人も多いでしょうが、現金はバランスシートの左側にあり、内部留保は右側にあり、まったく異なるものなのです。
企業の金庫に現金が積み上がっているならば、現金を使って設備投資をすることができます。設備投資をすると、バランスシートの現金が設備機械に置き変わります。しかし、それだけのことで、内部留保の金額は変化しません。
では、企業が現金を持っていないのに「儲かりそうだから工場を建てよう」と考えたらどうなるでしょうか。銀行から借金をするかもしれませんし、株主から資金を調達するかもしれませんね。
企業が銀行から借金をして設備投資をすると、バランスシートの右上にある負債の部が拡大しますが、右下にある純資産は変化しませんから、内部留保も当然変化しません。
企業が株主から資金を調達する方法は2つあります。1つは増資（株券を印刷して株主に買ってもらう）をすること、もう1つは配当を減らして内部留保を増やすことです。しかし、増資をして得た資金で設備投資をしても内部留保は減りませんし、配当を減らして得た資金で設備投資をすれば、内部留保はむしろ増えてしまうのです。
内部留保で賃上げをすることも無理筋
労働組合等々からは、「企業は内部留保をため込むばかりで賃上げをしていない。内部留保を削って賃上げをしろ」といった声も、ときどき耳にします。労働組合が賃上げを要求するのは当然ですが、「内部留保を削って」という部分は削除するべきだと思います。
賃上げをすれば、企業の利益が減るので、配当額を一定とすれば内部留保は減るでしょう。しかし、それを「内部留保を使って賃上げをした」と表現するのはいかがなものかと思います。企業の利益を削って賃上げをしたら内部留保が減った、という結果論であって、要は「企業は儲すぎだから利益を削って賃上げをしろ」といっているだけのことです。その主張が妥当か否かはここでは論じませんが。
ちなみに、内部留保を減らすことだけであれば簡単です。借金をして配当すれば、バランスシートの右側の借金が増え、内部留保が減りますから。バランスシートの左側は、借金した瞬間に現金が増えますが、配当した瞬間に現金が減るので、変化しません。
もっとも、借金をして配当をすることが望ましいのか否かは、議論のあるところです。株主としては「配当を増やしてもらえば懐が暖かくなる」と考えるかもしれませんが、配当することで一株あたり純資産が減れば株価が下がる要因となるわけで、それほど単純な話ではなさそうです。
一方で、借金をして配当すると自己資本比率が低下するので、倒産する可能性が高まります。そのことを考えると、注意深くおこなう必要がありそうです。その点については別の機会に。
今回は以上です。なお、本稿はわかりやすさを優先していますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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