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日報での労務費管理を徹底し利益を視認する感覚を掴む
工事の原価をリアルタイムに把握するうえで日報の情報は非常に重要です。
日報の情報を会社で吸い上げることで工事の進捗だけでなく、どれくらいの原価がかかったのかを知ることができます。
特に土木や電気、設備工事業など、多くの作業員を抱える業種では労務管理のためにも日報が重要です。
作業日報は法律でフォーマットが決まっているわけではないため、なかには労務費と簡単な作業内容程度を日報に記載している会社もあります。
しかし、最初はそうした日報を基に原価管理を行うとしても、ゆくゆくは次のような項目も日報で集計するようにします。
●経費（交通費やガソリン代など）
●使用した機械（ダンプトラックや高所作業車の使用時間など）
●材料費（コンクリート代金など）
まずは最低限の原価管理のために労務費を集計します。日報などをまとめ、工事ごとに1ヵ月間の就業状況を出で面づらにまとめていますので、この出面を労務費の集計に活用するのです。
例えば、田中一郎さんと鈴木次郎さんは時間単価2,500円、佐藤三郎さんは時間単価2,000円と設定した場合を考えてみます。
この時間単価の計算方法はいくつか考えられますが、給料・賞与・社会保険料（会社負担分）を年間合計し、これを時間単価で割り戻して設定する方法が簡単です。
個人単位で時間単価を求めるのが難しい場合は、給料水準が同じグループ単位で作業単価の平均額を算出し、これを作業単価として設定することをお薦めします。
このとき、作業単価により算出した工事原価（労務費）と実際の給料に若干の差が出てくるのが普通です。
図表1でいえば、3人分の労務費と実際の給料に2万4,300円の差が出ているのが分かります。この差額については各工事に割り振る方法もありますが、別途「調整工事」という仮の名目を設定して帳尻をあわせるのがスムーズです。
工事ごとの労務費をそこまで厳密に計算しても大きな意味をもちませんから、差異はあまり気にせずおおまかに工事ごとの労務費を把握すれば十分です。
このように労務費の集計ができるようになったら、だんだんと「集計」→「比較」という原価管理の考えが身についてくるはずです。
その後は、材料費・労務費・外注費・経費の4つの原価に分けて管理を行います。
このように工事ごとに原価の内訳を図表2のように一覧できるようになると、会社が抱えている工事収益の実態が見えてきます。
原価をかけ過ぎている工事やまだ余裕のある工事、外注や材料仕入れを行うべき工事、といったように数字から状況を把握できます。
三國 浩明
株式会社建設ドットウェブ 代表取締役
一般社団法人原価管理研究会 代表理事
