「インフレ圧力」×「世界経済先行き不透明感」…フィリピン経済にも暗雲か？

8月15日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2022.8.15

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、景気回復感に急ブレーキといわれるフィリピン経済の現状を中心にみていきます。

今週の注目企業「RRHI」…国を代表する小売り

フィリピンを代表する小売コングロマリットのロビンソン・リテール・ホールディングス（RRHI）が、上記に書いたようなインフレが加速し、消費へのプレッシャーがかかる中でも、コロナ後のリベンジ消費の勢いの方が強く、好調な業績を示しました。

RRHIの2022年第2四半期の売上高は前年同期比20％増の430億ペソ、22年上半期の売上高は前年同期比15％増の820億ペソとなりました。RRHIの第2四半期の純利益は、114百万ペソとなり、前年同期の25百万ペソから大幅増益となりました。

持分法連結子会社のRobinsonsBankの持分取り込み利益も、前年同期の81百万ペソから114百万ペソに増加。RRHIの上半期の純利益は、2021年上半期の17億ペソを64.0％上回る27億ペソとなりました。この大幅回復は強い潜在的な需要・リベンジ消費によるもので、リモートワークからオンサイトへのシフト、リモート学習から教室への回帰、そしてショッピングモールの来場者数の増加が要因です。

また、インフレが進行する中でも適切な値上げや、利益率の高いプロダクトミックスを構築することで、マージンも改善させています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。