検索
あなたにオススメのセミナー
日本国民に刷り込まれた「老後資金2000万円」問題
日本政府は、公的年金の不足を認知しており、国民に自助努力を促している。また。2019年には「老後資金2,000万円問題」が話題をさらい、現在では貯蓄額の目標に「2,000万円」をあげる人が多くなっている。
2,000万円という数字は、2017年の総務省『家計調査』に基づくものだ。しかし、毎年ごとに根拠となる数字は変更され、最新の2021年調査では、1,000万円となっている。
『令和元年度生活保障に関する調査』（公益財団法人生命保険文化センター）では、夫婦が老後に最低限の生活を送るためには月22万円程度、ゆとりある生活なら月36万円程度必要との考察を明らかにした。
2,000万円問題と同条件で考えれば、老後30年の生活資金は最低でも8,000万円、余裕ある暮らしをするなら1億3,000万円が必要となる計算だ。年金分を差し引いた残りは、当然だが、自身で資産掲載して賄う必要がある。
もっとも、これらは数値上の論理でしかない。ライフスタイルは人それぞれであり、また、置かれている状況にも大きなばらつきがある。
ただ1点明確なのは、公的年金のみでは不足があり、不足分は貯蓄で賄う必要がある、ということだ。事情の異なるひとりひとりに「これだけ貯めておけば大丈夫」という共通の基準値は存在しない。
