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年金受給額、支出を見れば「足りないのは明らか」
ゼロ金利、インフレ、上昇が止まらない教育費、社会保険料、税金。公的年金の不足の一方、伸びる平均寿命…。日本国民の生活状況は、次第に厳しくなっている。
そんななか、厚生労働省の『公的年金って将来も十分な給付ができるの？』（令和3年改訂版）には、不安に追い打ちをかけるような一文がある。
“少子高齢化の進む中で、長期定期には給付水準はゆるやかに低下する見通しです。”
“現役世代の手取り収入のおよそ5割の年金を受給できる見通しです。”
では、現役世代の手取り収入はいくらなのだろうか。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和2年分）によると、日本の給与所得者数は5,245万人、平均給与は433万円。正規社員496万円、非正規社員176万円となっている。
平均給与433万円、月換算で36万円程度。人にもよるが、手取りでは27万円弱となる。年金は「手取り収入のおよそ5割」であるため、13～14万円が給付水準と考えられる。
厚生労働省年金局発表の『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から年金受給額の状況を見ていくと、公的年金被保険者数は、令和2年度末現在で6,756万人。前年度末と比べ6万人減少していることがわかる。
厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万6,145円、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,358円となっている。
一方、月々の支出は、厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によれば、平均支出額（月額）25.5万円だ。65歳以上は年齢の上昇に反比例して平均支出額が下がっていくものの、それでも年金月額14万円の生活は厳しいことに変わりない。
