増加する「空家・廃屋」の大問題…人口減少の一方で〈住宅数増加〉の疑問符 (※画像はイメージです/PIXTA)

少子高齢化の進展は、経済全体に深刻な影響を及ぼします。今回は、政府発表の統計資料で明らかになった、人口減少が続く日本において「住宅数が増え続ける」という矛盾した現象を焦点に、将来的な問題点やビジネスの影響について考察します。

日本の人口推移は「明らかな減少傾向」

日本の人口が年々減少傾向にあることは周知のとおりだが。総務省統計局が公式発表している、2010年度から2021年度の人口推移(図表1)を見れば、さらに厳しい現実が明らかになる。

 

2010年10月に約1億2,800万人だった人口はジリジリと減少し、2021年10月には、約1億2,544万人まで減少。追加調査によると、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人となっており、この12年で約281万人、2.2%総人口が減少していることが分かる。

 

[図表1]総人口の推移

 

図表1を見ると、2019年に急減していることが見て取れるが、実はこれは、なんらかの特殊事情があったというわけではなく、年間の出生数に減少・死亡者数の増加により、自然増減(出生児数-死亡者数)が顕著に表れただけなのである。

 

また、総務省の『人口推計の結果の要約』で、2019年の年代別人口推移が分かる。

 

[図表2]年齢区分別人口の割合の推移(1950年~2019年)

 

[図表3]年齢3区分別人口の推移(1950年~2019年)

 

これによると、総人口に対する15~64歳の人口の割合は1950年以降、過去最低の数値(59.5%)を記録している。さらに65歳以上の人口は、1年間で約30万7,000人増加。つまり、全体人口の28.4%を占めており、1950年以降では過去最高だ。

 

さらに、15歳未満の人口は1,521万人と、総人口に対し12.1%で過去最低。一方、75歳以上の人口は1,849万人で、総人口に対し14.7%と過去最高となっている。

 

これらの数字から「人口減少」「少子高齢化」が非常にシリアスな問題として迫ってくる。

 

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