日本の人口推移は「明らかな減少傾向」
日本の人口が年々減少傾向にあることは周知のとおりだが。総務省統計局が公式発表している、2010年度から2021年度の人口推移(図表1)を見れば、さらに厳しい現実が明らかになる。
2010年10月に約1億2,800万人だった人口はジリジリと減少し、2021年10月には、約1億2,544万人まで減少。追加調査によると、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人となっており、この12年で約281万人、2.2%総人口が減少していることが分かる。
図表1を見ると、2019年に急減していることが見て取れるが、実はこれは、なんらかの特殊事情があったというわけではなく、年間の出生数に減少・死亡者数の増加により、自然増減(出生児数-死亡者数)が顕著に表れただけなのである。
また、総務省の『人口推計の結果の要約』で、2019年の年代別人口推移が分かる。
これによると、総人口に対する15~64歳の人口の割合は1950年以降、過去最低の数値(59.5%)を記録している。さらに65歳以上の人口は、1年間で約30万7,000人増加。つまり、全体人口の28.4%を占めており、1950年以降では過去最高だ。
さらに、15歳未満の人口は1,521万人と、総人口に対し12.1%で過去最低。一方、75歳以上の人口は1,849万人で、総人口に対し14.7%と過去最高となっている。
これらの数字から「人口減少」「少子高齢化」が非常にシリアスな問題として迫ってくる。