フィリピン中銀「0.75%緊急利上げ」も、さらに利上げ圧力強まる

7月25日週「最新・フィリピン」ニュース

フィリピン中銀「0.75%緊急利上げ」も、さらに利上げ圧力強まる
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、フィリピンのインフレとそれに伴う金融政策の動向と、にわかに活気ついている通信インフラ整備の動きなどを見ていきます。

今週の注目企業…新規参入通信キャリア、大手発電会社

新規参入通信キャリア・DITOテレコム社は、通信インフラの構築が困難または非現実的であるサービスの行き届いていない地域にサービスを展開するために、衛星技術を活用することを目指すとしています。

 

DITOの最高技術責任者は、同社はこの目標を実現するために潜在的な衛星サービスプロバイダーとすでに話し合っていると語っています。

 

衛星技術は、全国、特に離島や山岳地帯で接続が強化されることを保証するためのソリューションの一部であると強調しました。

 

DITOは、2023年半ばまでに人口カバー率80%を達成するために、7,000から7,500のタワーを建設することを検討しています。現在のタワー数は550です。

 

DOTOは、ダバオを拠点とする起業家で前大統領ドテルテ氏に近いデニス・ウイ氏とチャイナ・テレコム(中国通信)とのジョイントベンチャーで、地方自治体とも協議して、より多くのエリアへ事業拡大しています。現在、600を超える市町村で事業展開中。7月の時点での利用者数は1,030万人に達し、1年前のわずか100万人から大幅に増加し、通信監査機関から、2022年第1四半期には、最高の4G可用性を実現したと評価されました。

 

2022年、DITOは500億ペソ投資して、全国840を超える地域へ事業拡大する計画しています。継続的な拡張計画により、来年はより高い設備投資が見込まれます。

 

またエネルギー規制委員会(ERC)は、「First Nat Gas Power Corp.」と「Manila Electric Co.(Meralco)」の間の電力供給契約に最終承認を与えました。契約の電気容量は約414メガワット(MW)で、エネルギー源は天然ガスです。

 

「First Nat Gas Power Corp.」は、バタンガス州サンタリタにある414MWのサンガブリエル・コンバインドサイクル天然ガス火力発電所を所有・運営しています。

 

「First Nat Gas Power Corp.」は、「First Philippine Holdings Corp.」の子会社であり、Lopez財閥の発電部門です。主に、天然ガス、地熱エネルギー、水力発電、風力、太陽光発電などのクリーンエネルギー発電会社です。同社は、3,495 MWの発電容量を有し、フィリピンの総発電量の19%を占めています。

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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