フィリピン中銀「0.75%緊急利上げ」も、さらに利上げ圧力強まる 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、フィリピンのインフレとそれに伴う金融政策の動向と、にわかに活気ついている通信インフラ整備の動きなどを見ていきます。

物価高対応で「フィリピン中銀」緊急利上げ

フィリピンでは、インフレ率の上昇により、フィリピン中央銀行(BSP)は今年さらに利上げを検討する可能性があります。

 

格付け機関・フィッチ・ソリューションズは、フィリピンの2022年インフレ率予測を、5.1%から5.6%に引き上げました。これは、今年のBSPのインフレ予測の5%を上回っています。

 

6月のインフレ率は前年比6.1%上昇し、過去4年間で最大となり、BSPの2〜4%の目標値を3か月連続で上回りました。2022年の6か月平均インフレ率は4.4%です。インフレ率がピークアウトしていないため、フィッチは、BSPが金利をさらに100ベーシスポイント引き上げ、2022年末までに政策金利を4.25%にまで引き上げると予想しています。

 

BSPは、7月14日に政策金利を、市場の予想を上回る75ベーシスポイント(bps)引き上げ、3.25%にしました。預金金利および貸付金利も75bps上昇し、それぞれ2.75%および3.75%になりました。

 

高インフレに加えて、米国FRBの積極的な利上げの継続により、金融と通貨の安定を維持するために、BSPには利上げ圧力がかかります。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)は、 6月にインフレ率が9.1%に急上昇した後、7月26〜27日の政策決定会合(FOMC)で、金利を75〜100bps引き上げると予想されています。2022年中には、さらに2回の利上げが見込まれ、年末には、政策金利が4%を超えると予想されています。

 

フィッチは、フィリピンの国内総生産(GDP)の今年の成長率を6.1%と予測しており、政府の目標である6.5〜7.5%を下回っています。一方、ムーディーズは、フィリピンの経済成長を7%台前半と予想しています。

 

フィリピン統計局は、7月のインフレデータを8月5日に、第2四半期のGDPデータを8月9日に発表する予定です。

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
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