(写真はイメージです/PIXTA)

不祥事が発生した場合、その企業の信頼が著しく損なわれ、経営に大きなダメージを与えてしまいます。もし自分の会社で起こってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。今回は、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が、企業による刑事事件のうち4つの具体例を挙げながら、適切な対処法について解説します。

日大理事長、ソフトバンク…話題になった企業不祥事

企業の刑事事件は、たびたびニュースなどで話題となっています。ここでは、企業が関係する刑事事件のうち最近話題となったものを4つ紹介していきましょう。

 

日本大学理事長の脱税事件

2021年11月末、日本大学の理事長であった田中英壽氏が、所得税法違反の疑いで逮捕されました※1、※2
※1 日本経済新聞:日大理事長逮捕 マンモス大学トップ、利権構造解明へ
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE293YF0Z21C21A1000000/)
※2 NHK NEWS WEB:日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366141000.html)

 

田中氏は、大学の付属病院をめぐる背任事件で起訴された医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告しておらず、約5,300万円を脱税したとされています。田中氏はすでに理事職から解任されていますが、大学のイメージ低下は避けられないでしょう。

 

また、この事件を受けて、国から、私立大学に対して学生数に応じて交付されている補助金について、今年度は不交付とすることを決定したとの報道も出されており、経営状況の大きな悪化が懸念されています。ちなみに、昨年度交付された補助金の額は90億円だったそうです。

 

ソフトバンク元従業員による機密情報持ち出し

ソフトバンク株式会社の元従業員が、「5G」サービスに関する秘密情報を社外に持ち出したとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました
※ 朝日新聞DIGITAL:SB元社員逮捕、5G情報漏洩か 楽天モバ「誠に遺憾」
(https://www.asahi.com/articles/ASP1D3CT4P1DUTIL00B.html)

 

持ち出された情報は、業務上の必要性から逮捕された元従業員にアクセス権限が与えられていたようです。

 

この事件では、ソフトバンク株式会社の元従業員がライバル企業である楽天モバイル株式会社に転職したタイミングでの持ち出しであった点でも話題となりました。

 

この件に関し、ソフトバンク株式会社は、楽天モバイル株式会社に対し、損害の一部として10億円の損害賠償や、漏洩した情報の利用停止や破棄を求める訴訟を東京地裁に提起したとのことであり、一従業員の行為が、日本を代表する企業同士の争いにまで発展してしまいました。

 

ソニー生命社員による多額横領事件

2021年1月、ソニー生命保険株式会社の社員が、海外子会社である「エスエー・リインシュアランス」の口座から約170億円を別の海外口座に不正送金した詐欺の疑いで逮捕されました
※ 読売新聞オンライン:ソニー生命社員、170億円詐欺…海外子会社口座から
(https://www.yomiuri.co.jp/national/20211201-OYT1T50190/)

 

逮捕された社員は、エスエー・リインシュアランスが担っていた業務を内製化するにあたっての清算業務を担当していました。清算手続きに関与するなかで、自身が関与する別の海外銀行口座に多額の資金を送金してだまし取った疑いがあるとされています。

 

この社員は、コロナ禍を理由とするテレワーク中であり、上司などの目が届かない自宅から送金手続きを行ったようです。

 

郵便局長課長代理による郵便物着服事件

2021年11月、東京・北区の赤羽郵便局課長代理であった男性が郵便物を着服したとして、詐欺容疑で逮捕されました
※ 読売新聞オンライン:郵便局の課長代理、クレカや商品券数十点を着服か…「生活に余裕なく」23万円分買い物し逮捕
(https://www.yomiuri.co.jp/national/20211125-OYT1T50096/)

 

着服された郵便物にはクレジットカードが封入されており、このクレジットカードを使って家具などを購入していたようです。この男性の自宅からは、他にも他人名義の株主優待券や商品券などが見つかっており、繰り返し郵便物を着服していたとみられています。

 

郵便の安全を揺るがす、非常に由々しき事件です。

 

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本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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