(※写真はイメージです/PIXTA)

将来の年季受給額を知らずに、老後の人生設計は立てられません。本記事では、「ねんきん定期便」の情報から将来の年金額を予測するとともに、シニア以降の就労を通じてどの程度の収入を確保すべきか、目安を見ていきます。※本記事は『マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策』(インプレス)から抜粋・再編集したものです。

65歳以降は「年金を受給しつつ働く」ことも選択肢に

◆60歳以降も働くと年金増!…定年後はペースを守りつつ長く働く

国民年金は40年間加入することで、満額支払われるのがルールですが、厚生年金には満額という考え方はありません。加入年数の上限は原則70歳ですが、60歳以降も会社員として働き、厚生年金に加入をし続ければ、収入に応じて年金額が増えます。

 

また65歳以降に公的年金を受給しながら、働き続けた場合の老齢厚生年金受給額のルールが改定されました。以前は65歳以降に働いた分の受給額は、被保険者資格の喪失時(退職または70歳到達時)でしたが、2022年4月からは、毎年1回、8月までに納めた保険料を反映した年金額が10月分から増えていく仕組みに変わりました。これにより受給額が毎年更新され、増額されることに。例えば標準報酬月額20万円で1年間働くと、受給額は1年間に1万3000円ずつ増額。70歳まで継続して働くメリットはより大きくなります。

 

70歳まで働くというと、健康面や体力面で不安に思う人も多いかもしれません。しかし、下の図表3のように、老齢厚生年金の受給額は定年後の働く年数と年収に応じて増えていきます。年収350万円で70歳まで働けば、年間で20万円近く増額できます。少しペースダウンをしたい場合、例えば年収150万円で5年働いても、年間約4万円も増額できます。定年後は自分のペースを守りつつ、無理のない範囲でなるべく長く働き、少しでも年金受給額を増やすことが大切です。

 

[図表3]

 

[図表4]

 

 

酒井 富士子
経済ジャーナリスト
株式会社回遊舎 代表取締役

 

 

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