「公的年金だけでは、明らかに足りない」…私的年金を増やせる〈iDeCo〉活用術 (※写真はイメージです/PIXTA)

多くの方が心配している通り、これからは公的年金だけで老後生活を送ることは困難です。しかし、大きなリターンを狙ってリスクの高い投資に踏み出すより、まずは「iDeCo」で堅実に老後資産を積み増すことを検討してはどうでしょうか。仕組みやメリットについて解説します。※本記事は『マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策』(インプレス)から抜粋・再編集したものです。

公的年金の不足分は「iDeCo」を活用

◆老後資金は自分で貯める時代!

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、自分で掛金を拠出・積立・運用し、老後の資金を作るための私的年金制度です。国民年金や厚生年金などの2階建ての公的年金の上に積み上げることができます。

 

iDeCoを利用するには、銀行やネット証券で専用口座を開設します。掛金を月5000円以上で設定し、指定口座からの口座振替で積立を行い、定期預金・保険・投資信託の中から運用商品を自分で選んでコツコツと長期で運用していきます。掛金と運用益の合計額は60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

 

※1:「元本確保型」の商品もあるが、投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もある ※2:受給開始年齢は、加入期間に応じて決まる 出典:iDeCo公式サイト「iDeCoの概要」を参考に作図
[図表1] ※1:「元本確保型」の商品もあるが、投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もある
※2:受給開始年齢は、加入期間に応じて決まる
出典:iDeCo公式サイト「iDeCoの概要」を参考に作図

 

なぜ、今iDeCoが必要なのでしょうか。総務省の調査によると、夫婦2人の老後の平均的な生活費は月27.9万円といわれています(図表2参照)。これを公的年金だけでまかなおうとしても、会社員は5.8万円、自営業者は14.9万円も不足してしまうのです。会社員の場合、年間に直すと約70万円の不足ですから、もし65歳から30年生きたとすると合計で約2100万円も不足することに。

 

※平均的な老後の生活費は総務省「平成27年家計調査年報」に、公的年金額は厚生労働省「平成28年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」に基づく。 出典:楽天証券「40代からでも遅くない個人型確定拠出年金(iDeCo)」を参考に作図
[図表2] ※平均的な老後の生活費は総務省「平成27年家計調査年報」に、公的年金額は厚生労働省「平成28年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」に基づく。
出典:楽天証券「40代からでも遅くない個人型確定拠出年金(iDeCo)」を参考に作図

 

さらに、夫婦で旅行に行ったり、趣味にお金を費やしたり、あるいは介護が必要になったりすると、上記の生活費とは別にさらにお金が必要になります。

 

公的年金だけでは老後資金が足りなくなってしまう今、この不足分は自分でお金を運用して自分で作らなければいけません。だからこそ、iDeCoが有効な手段となります。

 

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株式会社回遊舎 代表取締役
経済ジャーナリスト

日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

著書に『マンガと図解でよくわかる つみたてNISA&iDeCo&ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門』(インプレス)、『おひとりさまの終活準備BOOK』(三笠書房)などがある。

著者紹介

連載経済ジャーナリストがズバリ解説!本当に必要な老後のお金&今からできる対策

マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策

マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策

酒井 富士子

インプレス

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