(※写真はイメージです/PIXTA)

個人投資家のなかには、株主優待を狙って投資する人も少なくありません。商品の割引やサービス利用時の特別扱いなどでメリットを実感している人も多いでしょう。企業側にもメリットがあるからこその株主優待ですが、企業の意図するところや具体的なメリットを知れば、投資家として一層有利な活用方法が見えてきます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

気に入ったレストランチェーンの株主優待で、お食事!

「株主優待」という制度があります。企業が株主に対して「自社製品の詰め合わせ」「自社サービスの割引券、無料券」等を、配当とは別に交付するものです。

 

投資金額に対する「利回り」が結構高い場合も多く、配当と合わせた利回りを狙って投資する個人投資家も少なくありません。3月末や9月末が近づくと、マネー雑誌が「株主優待特集」を組んだりするほどです。

 

筆者も気に入ったレストランチェーンの株を持っていて、優待券で毎年何回か食事をしたり、交通機関を割引料金で利用したりしています。

株主優待が企業にとってもメリットになるワケ

企業としても、現金で配当するよりもメリットがあるので、積極的に利用しているようです。安定株主の増加と自社製品の販促を狙った場合が多いようです。

 

まずは、個人株主数の増加です。株主優待を狙って株を買う個人投資家は、頻繁な売買はせず、じっくり持っている場合が多いので、安定株主として頼りになる存在なのです。消費者相手の商売ではない会社は、自社製品ではなく、金券類を株主優待品としている場合もあります。

 

とはいえ、消費財メーカーが自社製品の詰め合わせを贈るといったものが中心ですね。メーカーにとっては、百円配当するより、定価百円の自社製品を贈るほうがはるかに安上がりなうえ、相手には百円分感謝されますから。

 

加えて、たとえば新消品の詰め合わせを贈って相手が気に入ってくれれば、次からは自費で購入してくれるかもしれません。そう考えると、街頭で新商品のサンプルを無料配布する感覚で、それよりはるかに高いコストパフォーマンスが期待できそうですから。

 

飲食店も同様です。満席で手いっぱいの時間帯でなければ、客が1人来店しても材料費が増えるだけですから、無料券を贈ってもそれほどのコストにはなりません。半額券を贈って株主が来てくれれば、材料費が定価の半額以下の場合には儲かってしまいます(笑)。しかも、友人知人を連れて来てくれれば、新しい常連客の候補ですから、新たな収益源が確保できるかもしれないわけですね。

 

筆者の友人は、宴会の幹事になると自分が株主優待券を持っている店を使います。「俺のおかげで安く飲めただろう」と恩を売ったうえに、利用代金に応じたポイントがたまるからです(笑)。しかし、それは同時に店にとっても大変ありがたいことなのですね。

 

筆者は時々JALの株主優待券で定価の半額で搭乗します。JALにとっては、それによってANAから客を奪って来ているわけですが、追加的なコストはゼロですね。余程のピーク時以外は、私が乗らなければ空気を運ぶわけですから。

 

ちなみに、JALの株主割引券には、使える座席数に限りがあり、便によっては設定が無い場合がある、と書いてあります。ピーク時には使えないのでしょうね。

 

このように、企業にとってもメリットがあるので、一見すると太っ腹な株主優待を贈っている企業が結構ある、というわけです。

 

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