写真：PIXTA
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、ユニバーサル・バンクのひとつ、クレディ・スイスがフィリピン株式の評価をあげた理由と、フィリピン・大手ゼネコンの動向に注目していきます。
フィリピン株式「中立」から「買い」へ変更
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グローバルな投資銀行の「クレディ・スイス（CS）」は、他の投資銀行の慎重な見方とは反対に、フィリピンは政治的リスクとインフレの懸念を回避できるとして、利益成長と安価な株価評価のために、フィリピンの株式を中立（neutral）から買い（overweight）に変更しました。
次期大統領のフェルディナンド・マルコス・ジュニアが、財務大臣などの経済閣僚に経験豊富なテクノクラットを任命したことにより、政治的リスクが問題になる可能性は低いという見方を示しています。
大企業の中で「CS」が推奨しているのが、「Ayala Corp.（AC）」、「Bank of the Philippine Islands（BPI）」、「Jollibee Foods Corp.」で、中堅企業では、「AllHome Corp.」と「Aboitiz Power」を推奨しています。また、銀行セクターでは、「BPI」以外にも、「BDO」を推奨しています。
全体としてのフィリピンに対する楽観的な見方は、「CS」の東南アジアに対する楽観的な見通しとも一致しています。
東南アジア以外では、「CS」は中国に対してもOverweightの評価をする一方、世界経済減速に敏感に反応する韓国に対してはunderweightの評価をしました。
フィリピンに関して、国内総生産（GDP）が東南アジア地域で最大規模の1つであり、輸出エクスポージャーが最も低いことを強みとして言及しています。また、大規模なビジネスプロセスアウトソーシングセクターと海外送金の回復力にも言及しています。
一方、フィリピンの消費者物価の上昇に対しては慎重な姿勢を示しています。ハイパーインフレは、フィリピン経済のアキレス腱になりうる訳ですが、インフレがそれほど悪化しないのではとの見解を示しました。
世界経済の成長鈍化は、インフレ圧力を緩和するはずであると共に、フィリピンのインフレは新興市場のアジアの同業他社よりも悪化していないことを指摘しています。
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