クレディ・スイスが「フィリピン株式は買い」と評価を変えた理由 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、ユニバーサル・バンクのひとつ、クレディ・スイスがフィリピン株式の評価をあげた理由と、フィリピン・大手ゼネコンの動向に注目していきます。

フィリピン株式「中立」から「買い」へ変更

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グローバルな投資銀行の「クレディ・スイス(CS)」は、他の投資銀行の慎重な見方とは反対に、フィリピンは政治的リスクとインフレの懸念を回避できるとして、利益成長と安価な株価評価のために、フィリピンの株式を中立(neutral)から買い(overweight)に変更しました。

 

次期大統領のフェルディナンド・マルコス・ジュニアが、財務大臣などの経済閣僚に経験豊富なテクノクラットを任命したことにより、政治的リスクが問題になる可能性は低いという見方を示しています。

 

大企業の中で「CS」が推奨しているのが、「Ayala Corp.(AC)」、「Bank of the Philippine Islands(BPI)」、「Jollibee Foods Corp.」で、中堅企業では、「AllHome Corp.」と「Aboitiz Power」を推奨しています。また、銀行セクターでは、「BPI」以外にも、「BDO」を推奨しています。

 

全体としてのフィリピンに対する楽観的な見方は、「CS」の東南アジアに対する楽観的な見通しとも一致しています。

 

東南アジア以外では、「CS」は中国に対してもOverweightの評価をする一方、世界経済減速に敏感に反応する韓国に対してはunderweightの評価をしました。

 

フィリピンに関して、国内総生産(GDP)が東南アジア地域で最大規模の1つであり、輸出エクスポージャーが最も低いことを強みとして言及しています。また、大規模なビジネスプロセスアウトソーシングセクターと海外送金の回復力にも言及しています。

 

一方、フィリピンの消費者物価の上昇に対しては慎重な姿勢を示しています。ハイパーインフレは、フィリピン経済のアキレス腱になりうる訳ですが、インフレがそれほど悪化しないのではとの見解を示しました。

 

世界経済の成長鈍化は、インフレ圧力を緩和するはずであると共に、フィリピンのインフレは新興市場のアジアの同業他社よりも悪化していないことを指摘しています。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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