フィリピン中銀次期総裁…新たな「デジタル銀行」に慎重姿勢 写真:PIXTA

全世界的に進んでいるフィンテックの導入。成長著しいフィリピンではどのような状況なのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、フィリピンのフィンテックの最新トピックスのほか、グローバル投資家が戻ってきているフィリピン企業の動向について解説していきます。

フィリピン、デジタル銀行追加認可に慎重姿勢

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フィリピン中央銀行(BSP)の次期総裁フェリペM.メダラ氏は、追加でデジタル銀行の認可を出すことに慎重な姿勢を示しました。理由は、規制・管理するための十分な専門家を確保する必要があるからとのことです。

 

BSPは、現在デジタルバンキングライセンスの数を6つに制限しています。メダラ氏は、BSPはデジタルバンキングが急速な拡大をする前に、それを規制する能力をさらに発展させるべきであると述べています。フィリピンの現在のライセンス数は、4つのライセンスを付与したシンガポールや5つのライセンスを承認したマレーシアなどの近隣諸国と同程度となっています。

 

2020年12月、BSPは、国内にデジタル銀行を設立するためのガイドラインを発表し、従来の銀行と区別しました。デジタル銀行は、物理的な支店を持たないデジタルおよび電子チャネルを通じて金融商品およびサービスを提供する機関として定義されています。

 

フィリピンにデジタル銀行を設立するには、最低10億ペソの資本が必要です。サービス内容は従来の銀行と同様に、ローンの付与、貯蓄、預金、外貨預金、証券への投資、電子マネー製品とクレジットカードの発行、保険商品の販売、外国為替などです。

 

国内で営業するためのライセンスを確保した6つのデジタル銀行は「Tonik Digital Bank」ゴコンウェイグループの「GO tyme」、シンガポールを拠点とする「Tyme」、「マヤバンク」、ランドバンクの子会社「OF Bank」、Digi bank ASIA Pteの「UNO bank」、ユニオンバンクの子会社「ユニオンデジタル」です。

 

これらデジタルバンクは、BSPが目標とするフィリピン人成人の70%が銀行口座を保有し、2023年までに種々支払いの50%をオンライン化するという目標に沿ったものです。

コロナ後、世界の投資家が注目する企業3選

①プライムインフラストラクチャー

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エンリケ・ラゾン氏が率いる「プライムインフラストラクチャー」は当局にIPO申請を行い、オーバーアロットメントオプションを含めて最大19億3000万株を1株あたり最大14.60ペソで売却する計画であると発表しました。同社は10月中の公募開始を目標とし、2022年は今のところ7社が上場したフィリピン証券取引所に上場する予定です。

 

フォーブス誌によると、ラゾン氏は、フィリピンで2番目に裕福な人物であり、純資産は67億ドルで、カジノリゾートグループのブルームベリーと世界的な港湾オペレーターであるインターナショナルコンテナターミナルサービス社を通じて財産を築き上げました。

 

今月初め、62歳の彼は、南シナ海のガス田の支配権を取得したと発表。IPOで得た資金は、「プライムインフラストラクチャー」のエネルギー、水、廃棄物、および持続可能な燃料事業に使用されます。2,500〜3,500メガワット(MW)の容量と4,000 MWh〜4,500 MWhのバッテリーエネルギー貯蔵システムを組み合わせた、世界最大のメガソーラー施設を現在建設中です。「プライムインフラストラクチャー」は、IPOを進めるために、「BDO Capital&Investment Corp.」、「BPI Capital Corp.」、および「CLSA Ltd.」をFAに採用しました。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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