社長の自宅を「社宅」にすると節税になるワケ【弁護士が解説】

社長や役員の自宅を「社宅」にするメリット

社長や役員の自宅は、社宅とすることが可能です。具体的には、次の2つのパターンが考えられます。

では、社長や役員の自宅を社宅とすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

社宅の費用を損金として計上できる

社長や役員の自宅を社宅とすることの最大のメリットは、社宅の費用を会社の損金として計上できる点にあります。損金とすることができる費用は、それぞれ次のとおりです。

■会社が借りている住宅を転貸する場合

会社が第三者から借りている物件を社長や役員の自宅とする場合には、会社が第三者へ支払う家賃相当額を損金として計上できます。

■会社名義の住宅を賃貸する場合

会社が取得した物件を社長や役員の自宅とする場合には、その物件の取得や管理にかかる費用を損金として計上することが可能です。

具体的には、次の費用がこれに該当します。

社宅と引き換えに役員報酬を下げれば社会保険料が削減できる

社長や役員の自宅を社宅としても、のちほど解説する賃料は、その家に住む社長や役員が会社に対して支払わなければなりません。

しかし、社宅ではない形で社長や役員が自宅を確保する場合と比較して、社長や役員が支払うべき住居関連費用や安く抑えられることが多いでしょう。

その差額分の役員報酬を下げることで、社長や役員分の社会保険料を削減することができます。社会保険料は、原則として給与や報酬の額に応じて増減するためです。

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