法人の売り上げで「保険」に加入すれば･･･

不動産投資事業を法人化するメリットが、そのまま節税につながります。所得税の税率を上げないためには、個人が節税目的で新築区分マンションを買ったり、築古アパートを購入するよりは、法人で購入した方が節税効果は得られます。

投資家の状況によっても変わってきますので、絶対とは言い切れませんが、可能性としては法人での購入に軍配が上がります。

法人で購入することで、個人の所得に加算されませんし、法人が払うのは所得税ではなく、法人税です。基本的には自分の売り上げと法人の売り上げで切り離せるというだけでも節税のメリットがあります。

また、法人の売り上げが上がったとしても節税方法はあります。節税としての特徴は、法人でないとできないということです。また、これはデメリットになりますが、保険を使って節税する際にはキャッシュアウトが伴います。１０００万円の保険を掛けるには１０００万円が必要です。

それは、あくまで利益をプールしているお金なので、その現金を使って保険商品を購入することで節税ができます。

税金を繰り延べ、費用がかかるタイミングで保険を解約

節税といっても、あくまで合法的なやり方で、考え方としては「繰り延べている」という解釈が正しいです。保険を解約した段階で、それが所得として入ってくるため、それはまた利益であり課税所得になるわけです。

だからそれを個人に移すのか、もしくは、例えば次の物件を購入するときに資金にあてるのか、実際お金が出るタイミングに合わせて解約することで効果が得られます。物件購入や大規模修繕するときにもキャッシュアウトを伴います。そこに併せて解約することで、かかる税金を相殺することができます。

保険を使うから税金を払わなくてもいいということではなくて、税金を繰り延べて、自分でコントロールできるものです。繰り延べていたものを、費用がかかるところで解約すれば、そこで相殺できるということです。これは法人でなくてはできない方法です。