個人の節税手段として注目される「ふるさと納税」の活用法

自治体に寄付をすることで「地方の特産品」がもらえる

節税を考えたときに有利なのは法人ですが、個人でもできる節税があります。それは「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に個人が２０００円を超える寄付を行ったときに、所得税、住民税の控除の対象となります。

ふるさと納税を行うと、その自治体にもよりますが、お礼の品として特産品が送られてくることもあります。おおよそですが１０００円を自治体に寄付すると、５００円相当の特産品などが送られるようです。

ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』などで検索するとクレジットカード決済ができる自治体もわかります。

ふるさと納税によって「日々の食費」の節約も可能

また、控除を受けるためには、確定申告を行う必要がありましたが、２０１５年４月から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が５団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

ふるさと納税することによって節税して、必要なものをもらって食費などを減らすわけですから、収入は変わってないけれども、手取りを増やすという点で有効です。なお、ふるさと納税は個人だけでなく法人でも行うことができます。