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個人の節税手段として注目される「ふるさと納税」の活用法

前回は、減価償却は本当に節税に繋がるのかどうかを説明しました。今回は、「ふるさと納税」を活用した節税方法について見ていきましょう。

自治体に寄付をすることで「地方の特産品」がもらえる

節税を考えたときに有利なのは法人ですが、個人でもできる節税があります。それは「ふるさと納税」です。

 

「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に個人が2000円を超える寄付を行ったときに、所得税、住民税の控除の対象となります。

 

ふるさと納税を行うと、その自治体にもよりますが、お礼の品として特産品が送られてくることもあります。おおよそですが1000円を自治体に寄付すると、500円相当の特産品などが送られるようです。

 

ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』などで検索するとクレジットカード決済ができる自治体もわかります。

ふるさと納税によって「日々の食費」の節約も可能

また、控除を受けるためには、確定申告を行う必要がありましたが、2015年4月から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

 

ふるさと納税することによって節税して、必要なものをもらって食費などを減らすわけですから、収入は変わってないけれども、手取りを増やすという点で有効です。なお、ふるさと納税は個人だけでなく法人でも行うことができます。

株式会社ダイムラー・コーポレーション 代表取締役

1978年生まれ。2000年より日本国内の不動産業界に携わり、賃貸営業・賃貸管理・売買営業などを経験する。また個人投資家として自ら日本国内にて不動産投資物件を購入・運用する。その投資経験を広く知ってもらい、投資家の皆様と情報の共有を目的として、株式会社ダイムラー・コーポレーションを設立。投資不動産を中心に事業を展開し、国内外と制限を設けず、不動産・資産管理・資産運用の提案や相談に応じている。

著者紹介

連載不動産投資の嘘〜税金対策編

本連載は、2016年6月30日刊行の書籍『不動産投資の嘘』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

不動産投資の嘘

不動産投資の嘘

大村 昌慶

幻冬舎メディアコンサルティング

融資のこと、業者のこと、出口戦略のこと・・・不動産投資において知っておくべき情報は数多く存在する。これから投資を行おうと思っている人、実際に投資を行っている人の多くは、本やセミナーから多くの情報を得る。しかし、…

 

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