相続専門税理士が「元気な実父」に遺言書作成を促したワケ

相続が規定どおりに行われることは「まれ」

約6000件の相続案件を見てきて思うのは、

「うちには財産がないから、遺言書なんて書かなくても大丈夫」

「うちは兄弟仲がいいから、財産の分割で揉めることはない」

「相続専門」の税理士が経験する特別な案件、それが自分の父親の相続でした――。
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と考えている人のトラブルが増えていることです。

前述したように、相続が発生した場合の「法定相続分」（誰が、どれだけの財産を受け継ぐか）は、民法で決められています。

ところが、現実には、

「財産が不動産だと、きれいに分割できない」

「親の面倒を見てきた子どもと、そうでない子どもが同じ配分でいいのか、といった心情的なわだかまりがある」

「被相続人の中には、配偶者や子どもだけでなく、孫や親戚にも財産を残したいと考える人がいる」

といった理由から、規定通りに相続が行われることはまれです。

したがって、次のような場合には、揉めごとが起きないように遺言書を作成して、

「誰に、どの財産を、どれだけ譲るか」

をはっきりさせることが大切です。

◆遺言書を残したほうがいいケースとは

★不動産など、分割しにくい財産がある

★法定相続人以外にも財産を譲りたい

★特定の人に特定の財産を指定したい

★夫婦の間に子どもがいない

★相続人がいない

★前妻（前夫）との間に子どもがいる

★社会的に意義のある団体に寄付をしたい

清田 幸弘
ランドマーク税理士法人 代表税理士

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