中国、国有マンションをコロナ収容施設に「強制転用」

コロナ禍は時期に収束するのか、いやいやポストコロナまではまだ遠い…と、さまざまな意見や憶測が飛び交う昨今、中国でとんでもない「強制退去」騒動がありました。

舞台は上海のとあるマンションで、複数の警察官が入居者たちを住宅から追い出そうとし、双方で揉み合いになりました。このマンションは国所有の物件で、政府はいわばマンションの大家。中国政府はここを新型コロナ患者の緊急収容施設に代えようとしているのです。

日本では考えられないことですが、大家から「すぐに出て行け！」と言われたら、入居者は従わざるを得ないというのが、中国における賃貸借契約のようです。

ちなみに中国では、民間人が土地の所有権を得ることができません。親族同士で暮らす一戸建であっても、または長年耕し続けた農地であっても、国から退去を求められれば建物や農作物を放棄して引き渡すしかないのです。

中国のように「国土すべてが国有地」としている国は多数あります。たとえばイギリスの土地（主にイングランド、ウェールズ）は「国王の所有」とされ、オーストラリアの土地も「王に属するもの」とされています。

東エルサレムやカンボジアでは、さらに深刻な事態が…

パレスチナ自治区の首都とされる東エルサレムでは、イスラエル軍によって2棟の住宅が粉々に破壊され、そこに暮らしていた住民が強制退去の目に遭っています。現状、東エルサレムはイスラエル国の実効支配下にあります。

軍は以前から「学校をつくるため」という名目で住民に対し立退きを促していましたが、住民側がいつまでも居座り続けたために今回の強行破壊に至ったものです。空爆を受けた後のように建物は跡形もなく崩れ、財産と呼べるものはほとんどなくなり、住民は瓦礫の中から思い出の品を見つけることぐらいしかできません。

長年“発展途上国”と称されてきたカンボジアも、1900年代後半から首都・プノンペンを中心に都市開発事業が加速しはじめました。そこで、開発のために必要な土地の強制収用に絡む紛争が発生します。

カンボジア政府は、ショッピングセンターや高級アパート建設など9つの開発事業のため約1万世帯・7万人に対し強制退去を要請し、それに従わなかった住民は拘束、または刑務所に収監されています。たとえ素直に従ったとしても、政府が用意した移転先は生活インフラや雇用・教育環境が整っておらず苦労を強いられることになります。

カンボジアの開発事業には、アジア開発銀行の筆頭株主である日本政府も少なからず関与しており、「先進国の一員として、地元住民の生存権を守る支援をすべき」との声も上がっているところです。