「弁償じゃダメ、元通りに戻して！」不法行為による財物の毀損〈原状回復〉の請求はどこまで可能か【弁護士が解説】

不法行為による損害賠償は、原則「金銭賠償」となる

加害者から不法行為（民法709条）を受けたことで、被害者が大切にしていた財物が毀損した場合、「金銭的な賠償を受けても意味がない」と主張し、毀損した財物の原状回復を求めることはできるのでしょうか。

不法行為を受けた場合の損害賠償の方法としては、「金銭賠償」と「原状回復」が考えられますが、民法722条1項は、「不法行為による損害賠償については、原則として金銭賠償の方法による」こととしています。

金銭賠償の方法を採用した点について、

また、

などと説明されています。

そのため、交通事故で思い入れのある車両が壊れた場合であっても、交換価値を上回る補修費用の賠償は認められません。この点については、

などと説明されています。

例外的に「原状回復」の方法を認めている場合

もっとも、法律で例外的に原状回復の方法によることを認めている場合もあります。名誉毀損の場合には、名誉を回復するのに適当な処分（例えば、新聞への謝罪広告など）が認められることがあります（民法723条）。また、不正競争を行って営業上の信用を害した者に対しては、営業上の信用を回復するのに必要な措置が認められることがあります（不正競争防止法14条）。また、鉱業法111条2項は、

と規定しており、原状回復請求を明記するものもあります。

山口 明
日本橋中央法律事務所
弁護士

賃貸経営オーナーのための
「サブリース契約の解除」問題を考える
最新の裁判例と実務対応を弁護士が解説＞＞1/12（日）開催

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
　　　＞＞カメハメハ倶楽部＜＜

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】