コロナ禍で「郊外の新築戸建」に脚光？

国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2021年の新設住宅着工戸数は5年ぶりに上昇し、そのうち「持ち家」の着工戸数は前年比9.4％の増加となっています。

コロナ禍の影響もあってか、住宅市場では都心の狭いマンションから郊外の広い戸建住宅へと移る傾向が顕著となっており、そういった背景から新築戸建の需要も伸びているようです。

国交省がマイホーム購入者を対象に行ったアンケートによると、新築戸建を購入した人たちの購入理由として「価格が適切だったから」「住宅の立地環境がよかったから」などの回答が挙げられています。

また、設備に関する優先条件では「間取り・部屋数」「広さ」が断トツの回答数で、コロナ禍によるテレワークの推進で「もう一部屋」のゆとりがほしいというファミリーが増えていることがわかります。

さらに、新築戸建購入者の住み替え前と住み替え後の延床面積の変化では、住み替え前が70～80m²台だったのに対し、住み替え後は100m²超と大幅に広くなっています。

これはマンション購入者が「住み替え前・後とも変わらず70m²台程度」と回答していることと大きく異なり、この結果から戸建住宅派は新居に対し「いま以上の広さ」を求めていることも明確となりました。

このアンケート結果から、新築戸建購入者のプロフィールもわかります。

★世帯主年齢層

30歳代が約半数を占めています。次いで40歳代、50歳代も比較的多く、マイホーム購入者層の壮年化も垣間見えます。

★世帯人数

4人が約4割と最も多く、マンション購入者で最も多い2人（約3割）と比べると、やはり大家族ゆえに広い戸建を求めているという現況が伺えます。

★世帯年収

600万～800万円未満が最も多く、約3割を占めます。

★購入資金

購入金額の平均値は3,900万円前後で、約7割の購入者が住宅ローンを利用します。自己資金は1,000万円前後です。

★住宅ローン返済額

平均返済額は年間約124万円で、月額に換算すると約10万円です。

購入金額の平均値が3,900万円前後ということは、東京都市部や神奈川県の横浜・川崎、埼玉県のさいたま・和光、千葉県の船橋・市川あたりと、まさに「東京のベッドタウン」と称される地域の相場価格です。都心から離れていても、広くてテレワークもはかどるマイホームがこれらのエリアに多数あるのでしょう。