中国「ゼロコロナ政策失敗」も、中国以上に割を食うのが「日本」である理由

オミクロン株の流行で、主要都市でロックダウン、その混乱ぶりが伝えられている中国。対岸の火事かと思えばそうではなく、最も日本が影響を受けるだろうといいます。どういうことなのでしょうか。みていきましょう。

【関連記事】「ビッグマック指数」中国、韓国に抜かれた!安すぎる日本の悲鳴

ゼロコロナ政策も、中国各都市で続出するロックダウン

かねてから、現実的ではないと指摘されてきた中国のゼロコロナ政策ですが、いよいよ限界を迎えようとしています。

 

感染者がごく少数見つかっただけで(場合によってはたった1名でも!)、都市をロックダウンさせるというシビアな感染防止策を取って来た中国政府。しかし、感染力の高い変異株の猛威を防ぎ切ることはできず、4月18日時点で22もの都市/地域がロックダウンに追いやられています。上海では、陽性認定者が40万超に達するなど、ゼロコロナ政策を継続するのはもはや不可能と言っていいでしょう。

 

しかし我々日本人にとって、この状況は対岸の火事ではありません。それどころか、被る経済ダメージは中国本国よりも日本の方が大きいとすら言えます。今回は、中国のゼロコロナ政策失敗が日本経済に何をもたらすのかを考えてみます。

中国ロックダウンで、日本の原材料や部品の供給が寸断

中国は今や世界のサプライチェーンの中心的存在です。輸入総額こそアメリカにわずかに及ばず世界2位ですが、輸入額および輸出入を足し合わせた貿易総額では世界1位(いずれも、2020年の順位)。その中国が経済活動を自粛すれば、世界規模で物品の過不足が発生することは避けられません。

 

その際、最も割を食うのは日本です。日本にとって中国は、輸出入の双方で一番の貿易相手国です。その金額とシェアは、輸出が約15兆円で全体の22.0%、輸入が約17.5兆円で25.8%(いずれも2020年の実績)。それぞれ約4分の1を占めており、この金額が激減するとなると、貿易ビジネスには大きな痛手です。しかし、本当に恐ろしいのはここからです。問題の本質は金額ではなく、その中身にあるのです。

 

出所:財務省データを基にオープンハウスが制作
【図表】2020年の日本の輸入相手国 上位5ヵ国 出所:財務省データを基にオープンハウスが制作

 

日本は資源が乏しいため、各種製造業で用いる原材料を国内で賄うことができません。また、人件費も安くない(高いとも言えないのが悲しいところですが……)国ですから、加工の精度や特殊な仕様が求められない部品や機械パーツは、人件費が抑えられる海外で製造しています。これらの素材や中間財(部品や機械パーツ)に対し、高い技術力や企画力、ホスピタリティーなどで付加価値を加え、それを国内外で高く売るのが日本の製造業の勝ちパターンです。そして、その素材や中間財の主な供給源こそ、ほかでもない中国なのです。

 

【7/2(土)関連セミナー開催】

世界の富裕層が実践「フィリピン・永住権」を活用した最新・資産保全術を限定公開

 

 

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 チーフストラテジスト

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部にて、米国不動産をお持ちのお客様やご購入検討中のお客様に、金融と不動産を併せた投資アドバイスや融資利用の事前相談、マーケット情報をご提供させていただくチーフストラテジスト。 20年の銀行勤務経験を活かして、自身でも独立したオフィス(リーガルコンサルティング行政書士事務所(川崎市))を持ち、海外ファンド投資やオフショア保険・銀行口座のメンテナンス交渉代行から相続手続きまで幅広くこなす。京都系辛口アドバイザー。

著者紹介

連載米国・不動産アナリストが語る、アメリカと日本、そして経済

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ