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ゼロコロナ政策も、中国各都市で続出するロックダウン
かねてから、現実的ではないと指摘されてきた中国のゼロコロナ政策ですが、いよいよ限界を迎えようとしています。
感染者がごく少数見つかっただけで（場合によってはたった1名でも！）、都市をロックダウンさせるというシビアな感染防止策を取って来た中国政府。しかし、感染力の高い変異株の猛威を防ぎ切ることはできず、4月18日時点で22もの都市／地域がロックダウンに追いやられています。上海では、陽性認定者が40万超に達するなど、ゼロコロナ政策を継続するのはもはや不可能と言っていいでしょう。
しかし我々日本人にとって、この状況は対岸の火事ではありません。それどころか、被る経済ダメージは中国本国よりも日本の方が大きいとすら言えます。今回は、中国のゼロコロナ政策失敗が日本経済に何をもたらすのかを考えてみます。
中国ロックダウンで、日本の原材料や部品の供給が寸断
中国は今や世界のサプライチェーンの中心的存在です。輸入総額こそアメリカにわずかに及ばず世界2位ですが、輸入額および輸出入を足し合わせた貿易総額では世界1位（いずれも、2020年の順位）。その中国が経済活動を自粛すれば、世界規模で物品の過不足が発生することは避けられません。
その際、最も割を食うのは日本です。日本にとって中国は、輸出入の双方で一番の貿易相手国です。その金額とシェアは、輸出が約15兆円で全体の22.0%、輸入が約17.5兆円で25.8%（いずれも2020年の実績）。それぞれ約4分の1を占めており、この金額が激減するとなると、貿易ビジネスには大きな痛手です。しかし、本当に恐ろしいのはここからです。問題の本質は金額ではなく、その中身にあるのです。
日本は資源が乏しいため、各種製造業で用いる原材料を国内で賄うことができません。また、人件費も安くない（高いとも言えないのが悲しいところですが……）国ですから、加工の精度や特殊な仕様が求められない部品や機械パーツは、人件費が抑えられる海外で製造しています。これらの素材や中間財（部品や機械パーツ）に対し、高い技術力や企画力、ホスピタリティーなどで付加価値を加え、それを国内外で高く売るのが日本の製造業の勝ちパターンです。そして、その素材や中間財の主な供給源こそ、ほかでもない中国なのです。
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