ロシアへの経済制裁の煽りを食らう、あの国に似た状況
この状況は、ある意味ドイツと似ています。EUのなかでもロシアへの依存度が高く、かつ工業国であるドイツは、ロシアからのエネルギー資源輸入が止まることで大打撃を受けるとされています。代替供給源はG7が確保するとされている分、日本よりマシな状況かもしれませんが、エネルギー価格が上昇するのは間違いなく、ドイツの主要産業である自動車メーカーや機械メーカーに大きな影響が出るでしょう。
ポーランドやスロバキア、ハンガリーなどもロシアからのエネルギー輸入が多い国ですが、これらの国は産業用途でのエネルギー消費が少ないため、家庭用の電気代などが跳ね上がる程度で済むと言われています。また、多くの家庭では今でも薪ストーブが現役とも言われ、国民達が工夫することで難局も乗り切れるでしょう。
日本とドイツの類似性を見ると高リスクの要因は、旧社会主義国家と隣接する、高度に工業化された、輸入依存国という点にありそうです。国の位置関係は変えられませんし、高い技術力という武器を捨てるのもナンセンスです。そうなると、輸入元ポートフォリオを分散するというのが今後の有力な対応策になるのかもしれません。投資も国家運営も、リスク分散が大事という点では同じです。
浅井 聡
株式会社オープンハウスウェルス・マネジメント事業部
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】