人口が減少しているはずの地方郊外で、次々に賃貸アパートが建てられています。相続対策で乱立状態ですが、今、アパートが満室だったとして、10年後も同じように満室だとは限りません。その後は「空室」の不安をずっと抱えることになります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。

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長期安定収入を得るなら東京しかない

このように世界中から熱い視線を注がれている東京の不動産ですが、その根本的な理由は東京の賃貸需要が旺盛で今後も安定した収益が見込めるからです。

 

■専門家の予想すら上回って東京には人が増えている

 

不動産投資で長期にわたって安定収入を得るには、賃貸需要の旺盛な場所で投資をすることが欠かせません。貨貸需要は人口数に比例するので、日本のなかで最も人口の多い東京に投資をすることが、最も空室リスクが抑えられると言えます。実際に東京の人口数は約1400万人で、日本の全人口の1割強が暮らしています。

 

他方で、日本はすでに人口減少時代に突入しており、国内の総人口は毎年数十万人ずつ減少しています。将来の人口減少は東京といえども避けることはできません。しかし、東京に人が流入する「東京一極集中」が続いている今、そのペースは国内の総人口の減少幅と比べ、非常に緩やかなペースになると予想されています。

 

国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来の東京の人口の推移を示したデータによると、2013年に発表された予測では、東京都の人口は、2015年に1334万人でピークを迎えるとされていました。これが2018年に発表された最新の将来推計人口では上方修正され、2030年の1388万人がピークになると変更。しかし2020年には1400万人の大台を突破しました。つまり、専門家の予想を大きく上回るスピードで東京の人口増加は加速していることがわかります。

 

こうして将来の人口データを見ながら投資先を考えれば、不動産投資で長期安定収入を得るためには、やはり東京が一番だとあらためて実感できるのではないでしょうか。

 

総務省「国勢調査」(※2020 年は人口速報集計結果)、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」より作成
総務省「国勢調査」(※2020 年は人口速報集計結果)、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」より作成

 

■なぜ、東京にこだわるのか?

 

わたしがここまで東京にこだわっているのは、不動産投資は長期の投資だからです。ほかの投資と違って売却して利益を確定させるというものではありません。将来にわたって安定して家賃収入を得ることができる不動産に投資すべきです。

 

東京以外の不動産であれば、価格が安く、利回りが高い物件があるかもしれません。しかし、そうした物件が本当に何十年にわたってあなたの将来に役立つ投資先になってくれるでしょうか。人口が減少する地方や郊外で本当に空室が埋められるのでしょうか。

 

空室で困っているという方が相談にこられますが、その多くがやはり地方や郊外の、駅から徒歩10分以上ある場所の物件を所有しています。目先の利益にとらわれず、安定収入を目指すのであれば、エリアは東京23区に絞ることが一番です。

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本連載は重吉勉氏の著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)から一部を抜粋し、再編集したものです。

不動産投資が気になったらはじめに読む本

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重吉 勉

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