年齢別、年金受給額早見表
次に、年齢別に平均受給額を確認していきましょう。
厚生労働省『令和2年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、令和2年の厚生年金保険(第1号)受給者は3,581万人、受給者の平均年金額は「14万4,366円」です。下記の表では、年齢別の平均年金受給額を確認することができます。
【60代】
60歳・・・9万1,304円
61歳・・・5万8,881円
62歳・・・6万1,048円
63歳・・・7万8,886円
64歳・・・8万1,279円
65歳・・・14万4,064円
66歳・・・14万4,333円
67歳・・・14万3,081円
68歳・・・14万1,098円
69歳・・・14万2,764円
【70代】
70歳・・・14万7,292円
71歳・・・14万6,568円
72歳・・・14万5,757円
73歳・・・14万5,367円
74歳・・・14万7,330円
75歳・・・14万7,957円
76歳・・・14万9,693円
77歳・・・15万1,924円
78歳・・・15万4,127円
79歳・・・15万6,714円
【80代】
80歳・・・15万8,309円
81歳・・・16万73円
82歳・・・16万622円
83歳・・・16万1,675円
84歳・・・16万2,760円
85歳・・・16万2,964円
86歳・・・16万2,221円
87歳・・・16万3,007円
88歳・・・16万4,010円
89歳・・・16万6,406円
厚生労働省が実施する『令和2年 年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』によると、平均支出額は月、25.5万円と公表されています。
65歳以上の平均支出額は年齢を重ねるほど低くなる傾向はありますが、平均年金受給額と言われる15万円との差は10.5万円あり、このギャップを埋めるために、個人的な貯蓄や資産運用が必要不可欠な時代に、すでに突入していると言えるでしょう。
政府はこうした現状をサポートするため、希望すれば定年後も働くことができるよう「高年齢者雇用安定法」の改正を進める動きもあります。
一方で、国民からはベーシックインカム(政府が自国民に現金を配る制度。フィンランドやドイツをはじめとする欧州諸国で導入されています)を希望する声も高まっていますが、実現するか否かは現在のところ藪の中です。
先行きは不透明ですが、現在のコア労働者層が受給者側に回ったとき、その時代のコア労働者層に「長生きすると、人生楽しそうだな」と感じてもらえる社会であることを願わずにはいられません。
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える