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ふるさと納税を利用しているのは「約5人に1人」…意外と少ない？
主要23サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」が2025年8月に発表したデータによると、ふるさと納税の最新の利用率は、日本全体では18.5%。つまり、約5人に1人です（「利用者数÷利用可能者数」で独自に算出／利用可能者数は「総務省 令和6年度 市町村税課税状況等の調査」から）。
また、利用率1位の東京都と利用率最下位の岩手県を比較すると、その差は2.83倍以上。地域によって大きな開きがあるのも特徴です。一方で、ふるさと納税利用者の平均寄付額は10万5,074円。つまり、「利用している人は少額ではなく、それなりの額を寄付をしている」と推測されます。
そもそも、ふるさと納税は上限額の範囲内であれば実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。どうせやるなら上限まで寄付する人が多いのも当然でしょう。
利用しない理由としては、「仕組みがわからない」「確定申告が面倒」など色々あるようですが、寄付自体はネット通販の買い物とほとんど変わりません。
確定申告に不安があっても、寄付の際に自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付してもらえば（寄付時に選択可能）、必要事項を書き込んで返送するだけです。
制度が変わって「お得度が落ちたからやらない」という勘違い
「でも、ふるさと納税って改悪されたと聞いた。今さらやっても遅いのでは？」――そんな話を聞いて、足踏みをしている人もいるかもしれません。
ふるさと納税は、寄付をするだけで税金控除が受けられ、実質2,000円で返礼品がもらえる制度。そのうえ、ポータルサイト（楽天ふるさと納税・さとふるなど）を経由することで、寄付額に応じてポイントが付くことも魅力の一つでした。
しかし2025年10月1日から、このポイント付与が全面的に禁止されました。つまり、今はポータルサイト経由でも寄付額に応じたポイント還元は受けられません。
さらにさかのぼると、返礼品は寄付額の30％以内というルールが導入される前は、還元率50％超の返礼品も珍しくありませんでした。そうした時代と比べれば、お得度が下がったのは事実です。
とはいえ、通常の納税では何ももらえないところ、ふるさと納税をすれば返礼品がもらえるという点は今も変わりません。制度の本質的なメリットは残っています。
ただ、きちんとルールを知らなければ、思わぬ失敗をすることも。注意すべきポイントをまとめました。
