(写真はイメージです/PIXTA)

早期退職制度とは、通常の退職よりも上乗せした退職金を支給することを条件として退職者を募集することにより、従業員の早期退職を促す制度のことです。本記事では、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が、早期退職制度の導入による企業と従業員それぞれのメリット・デメリット、早期退職制度を新規で導入する際の注意点などについて解説します。

早期退職制度を導入する従業員のメリット・デメリット

従業員のメリット

早期退職制度を利用して退職する従業員にとってのメリットは、次のとおりです。

 

なお、早期退職制度であれば会社都合の退職となることをメリットとして挙げているウェブサイトも散見されますが、会社都合となるか自己都合となるかは制度の設計や運用状況などにより異なります。

 

そのため、自己都合となるのであれば応募しないなどの事情があれば、あらかじめ弁護士などの専門家へ個別事情をもとに相談するといいでしょう。

 

■退職金が割増しされる

従業員が早期退職制度に応募する最大のメリットは、早期の退職により退職金が上乗せで支給されることです。早期退職制度に応募することでどの程度退職金が上乗せされるのか、よく確認してから応募しましょう。

 

■次のキャリアに踏み出しやすくなる

早期に退職をすることで、次のキャリアへと踏み出しやすくなることもメリットの1つです。

 

ただし、同業他社への転職が禁じられている場合がありますので、次のキャリアを検討する前に会社の就業規則などをよく確認しておくことをおすすめします。

 

従業員のデメリット

早期退職制度に応募することによる従業員のデメリットとしては、次のものが挙げられます。

 

■必ずしもいい転職先が見つかるとは限らない

早期退職制度により退職した場合、次の勤務先がスムーズに見つかる場合ばかりとは限りません。そのため、キャリアに空白期間を生じさせたくない場合には、あらかじめ転職先の目途をつけたうえで早期退職に申し込むことをおすすめします。

 

早期退職制度を設けている会社では、転職先の紹介をしてくれるケースもありますので、相談してみるといいでしょう。

 

■年金が下がる可能性がある

サラリーマンなど給与所得者の年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類が支給されます。

 

このうち、老齢厚生年金は給与の額などに連動して金額が変わるため、早期退職によりキャリアに空白期間が生じたり給与が下がったりすることにより、連動して支給額が低くなる場合があります。

 

次ページ早期退職制度を導入する際の注意点

本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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