プーチンの負け戦…「ロシア経済崩壊」までのカウントダウン (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、武者リサーチが2022年4月18日に公開したレポートを転載したものです。

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ウクライナ戦争においてプーチンの勝利は「ない」

ウクライナ戦争勃発以降、連日報道される悲劇の連続に気が重くなる。が、だからといって世界の将来を悲観するべきではないだろう。

 

ウクライナ戦争でプーチンが勝利する可能性はない。短期決戦での決着に失敗し、長期化すればするほど不利になる。戦争コストが高じ、ロシア軍の残虐性に対する国際批判は高まり、経済制裁がもたらすロシア国民の生活の悪化と死傷者の増加により厭戦気運は高まらざるを得ない。

 

他方、ウクライナ側は国際世論の支援と米国・NATO諸国の軍事・経済支援、高まる士気により抵抗力を増していくだろう。プーチンは最善でもメンツを保つ休戦に応ぜざるを得ないだろう。

 

ロシアは経済弱体化と政治的プレゼンスの低下を余儀なくされる。密かにロシアを支援する中国も不動産バブルのピークアウト、コロナ再発による経済の減速、輸出先欧米での対中批判の高まり等により、経済情勢は困難化していく。

 

国連内では南アフリカやブラジルがロシア非難に及び腰であるが、そうした趨勢が力を増すとは考えにくい。

「米国に有利な決着」の可能性も株価は“大底”か

先走りとの批判は覚悟のうえでの推論だが、最終的には米国に有利な決着となる可能性が高いのではないか。そもそもロシアの経済規模は世界GDPの1.7%程度と小さく、この戦争そのものが世界経済を揺るがすものとはなりにくい。

 

唯一ロシアからの原油、ガス、石炭の供給減による価格の高騰、小麦価格の高騰がもたらすインフレが懸念されるが、それも心配されたほどcatastrophicではないようである。

 

石油ガスのロシアからの全面的禁輸が回避されていること、米国のシェールガス増産等、代替供給源へのシフトが1~2年内には大きく進むこと、エネルギーインフレに対して各国ともリフレ策で対応していくとみられること、などが想定される。

 

米国株式市場の最大の懸念要因は戦争というよりは、インフレの高進と金融引き締めの行き過ぎによるオーバーキルであるが、それはなんとか回避される可能性が大きい。

 

CPIは3月前年比8.5%と40年振りの上昇率となったが、原因の多くは供給体制の制約による一過性のものなので今年後半にははっきりピークアウトしていくだろう。供給に原因があるインフレに対して、金融や財政の引き締めで需要を抑える政策は誤りである。

 

このことは米国政府、FRB、市場のコンセンサスとなっているので、オーバーキルは回避されるだろう。米国株価はウクライナ侵攻直後の急落で大底をつけた可能性が高い。湾岸戦争時の事例のように戦争勃発直後が株価の大底という過去の経験が今回も当てはまりそうである。

 

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株式会社武者リサーチ 代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者紹介

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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