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NFTや暗号資産に税金がかかる3つのケース
先ほど紹介したのはイギリスでの事例ですが、NFTや暗号資産にかかる税金は、日本でも無関係ではありません。
NFTや暗号資産には、税金がかかる場面が多く存在します。主に次のような場面では税金がかかりますので、該当する人は忘れずに申告するようにしましょう。
1．NFTや暗号資産を売却した場合
NFTや暗号資産を売却した場合には、その儲けに対して税金がかかります。この税金は、原則として自ら確定申告を行い、納税しなければなりません。
NFTや暗号資産の売却益が所得税のうち、「事業所得」「譲渡所得」「雑所得」のいずれに該当するのかは状況によって異なります。申告先の税務署もしくは税理士へご相談ください。
2．別の暗号資産に変えた場合
NFTや暗号資産を別のNFTと交換したり別の暗号資産に変えたりした場合には、原則としてNFTや暗号資産を売却した場合と同様に所得税の対象となります。
現実の通貨に変えたときにだけ税金がかかるわけではないことには注意しましょう。
3．暗号資産を物品などの購入のために使用した場合
暗号資産を使用して物品やサービスなどを購入した場合にも、NFTや暗号資産を売却した場合と同様に原則として所得税の対象となります。暗号資産を使用した時点で、暗号資産の価値が確定したと考えられるためです。
脱税は不可能…税金処理は適切に
NFTや暗号資産を脱税したとしても、課税当局に隠し通せるのではないかなどと安易に考えることは決してすべきではありません。脱税が発覚した場合には重いペナルティの対象となります。
取引所内での取引であれば、課税当局が取引履歴を確認することで簡単に把握することが可能です。
また、取引所を経由していなかったとしても、暗号資産はそもそもその性質上取引履歴が残るものであるため、これを調べることで簡単に把握されるでしょう。
仮にこの段階で把握されずに課税されなかったとしても、安心などできません。暗号資産やNFTで儲けたお金で不動産を購入するなど現実世界で利用すれば、その資金の出所に課税当局が目を光らせる可能性は当然高いでしょう。
課税当局が把握している収入では到底購入できないような資産を保有していれば、脱税は一目瞭然です。
暗号資産やNFTを利用した脱税を考えるなど、絶対にやめましょう。
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