前回は、空室解消のためにPM会社を活用する際の留意点について説明しました。今回は、中古ビルのリフォームのために銀行融資を受ける方法を見ていきます。

リフォーム程度では銀行融資は下りにくいが・・・

中古のビルではリフォームにかかる融資が問題になります。昔の金融機関は小口の融資も前向きに検討してくれたものですが、最近はそうではありません。銀行担当者もノルマを抱えていますから、できるだけ利益の上がる融資を行いたいと思うのは当然でしょう。

 

しかも、今は低金利時代です。3000万円を金利3%で貸したとして、そこから得られる利益は年間90万円。この90万円分の利益を出すために審査その他で時間を取られ、手間を取られ、かつ中小の事業者に貸して返済の不安を抱えるとしたら、融資したくないと思う銀行があっても仕方がありません。

 

また、何度も繰り返し借りてくれそうな会社であれば、先々のことを考えて融資してもらえるかもしれませんが、ビルオーナーとはいっても1棟、2棟程度を所有しているくらいでは、そうそう何度も借り入れをするわけではありません。

 

もちろん、これまでにも取引がある、本業その他で付き合いがあるなどといった場合には別ですが、そうした事情がなく、ただリフォームのために新規に融資を受けたいといった場合には難しいケースがほとんどなのです。説得力のある事業計画書の作成が可能

その難題をクリアするためにも、よいビジネスパートナーの存在は役に立ちます。

プロなら説得力のある事業計画書の作成が可能

融資を受ける際にはたいてい、将来の収支を詳細に記載した事業計画書を求められますが、これをオーナーがひとりで作成するのは大変です。

 

リフォームにかかる費用とその回収見通しについての試算を行うためには、賃料その他数多くの情報を収集しなくてはなりませんし、空室を出さずに済む賃料設定はプロでもよほどの経験がなければできるものではありません。

 

しかし、豊富な情報、経験を基にすれば、現実的でかつ説得力のある事業計画書を作成することができ、オーナー個人の財務状況にもよりますが、より融資を受けやすくなります。

 

融資を受けることができ、適切なリフォームが行われれば、空室は必ず解消されます。あなたのビルも再び収益を上げるようになるのです。そのチャンスをつかむため、私はプロと手を組み、ともにビジネスを推進していくことをお勧めします。

本連載は、2010年12月21日刊行の書籍『空室を抱える中小オフィスビルオーナーのための満室ビル経営』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

空室を抱える 中小オフィスビルオーナーのための 満室ビル経営

空室を抱える 中小オフィスビルオーナーのための 満室ビル経営

佐々木 泰樹

幻冬舎メディアコンサルティング

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